国保税の限度額が５６万円に

　今年から国保税の最高限度額が５３万円から５６万円も引き上げられました。
　理由は、「国が決めたことだから議会に諮る時間がなかったので市長の決裁で決めました」というものです。

　いまでも高くて「負担が重い」との声は市民アンケートでも常時トップです。それなのに、議会に諮らずに決めるのか。議会軽視ではないかと思います。議会で十分議論して決めるべき内容です。「議会に諮るいとまがなかった」ではすまされません。

　この引き上げ内容を市民が知るのは６月１日の市報と一緒に配布される「お知らせ」（国民年金課）になるそうです。

　４月１日に決めて、市民へのお知らせは６月はじめ。納付は６月からはじまります。「５月の市報でもできなかったのか」と担当者に聞きましたが納得のいく返事はありませんでした。

　納付者にとっては、国保税は合併によって３年かけて引き上げられる３年目です。定率減税廃止の２年目でさらに市民税負担増とダブルパンチを食らうことになります。

　一方で、同じ専決処分でも市民税の関係では、上場株式の売買益には通常２０％の税率を１０％に１年延期することも決めています。

　つまり、株取引で儲けた人には通常の税率を半分にして、国保加入者には最高限度額を引き上げる内容を「専決処分」しているのです。

　みなさんは、６月に届く「納付書」を見てびっくりされることでしょう。

　自民・公明の悪政をそのまま下請け機関になっている唐津市政から、地方自治体の本来の仕事である「住民の福祉の増進」をはかる唐津市政へこらからも声をあげてまいります。