指定管理者制度は欠陥

　　昨日から決算議会がはじまりました。
初日は、午後5時45分頃まで続きました。
その後、6時から各派の「代表者会議」（任意）が7時半まで開かれました。
議題は、ふるさと館アルピノの「指定管理者の取り消し」についてであります。
　当面、次の委託業者を今月中には見つけ、「唐津くんちまでには再開したい」としています。

　「アルピノ」は、3社で運営会社を作り昨年4月から5年契約で請け負っていました。
3社のうち1社が請け負っていた温泉施設「パレア」（玄海町）を契約期間半年を残し9月に撤退したばかりです。さらに、佐世保のホテルも指定管理契約を結んでいましたが９月末で撤退しています。

　唐津市は9月議会途中に、「三社のうち一社が経営を引き継ぐ」議案を出しましたが、その日のうちに「取り下げ」をした経緯があります。

　指定管理者制度は、「民間にできることは民間に」というかけ声で、公の施設を安く運営させようと、国が法律を作り地方に押しつけた制度です。
　玄海町の幹部は「業者選定の際に財務状況を慎重に確認すべきだった」と指摘しているように、指定業者には、「審査に合格」すれば素人でも可能な制度です。

　この制度は、3～5年で更新されますから、引き続き選任されようとすれば、市にいままでより多く「納入金」を上げる必要があります。新規に参入しようとする場合も同じです。
　そうすれば、そこで働く労働者や納入業者にしわ寄せが来ることになります。
　公の施設で「ワーキングプア」をつくり出しているのが、指定管理者制度の欠陥です。
公の施設は、自治体が責任を持って直営や委託で運営すべきです。

　今日は、決算議会の二日目です。