「国民目線で、ムダ削減を断行」これが公明党の三つあるマニフェストの一つです。
内容は、
民主党・自民党だけでは実行できない企業団体献金の禁止や国会議員歳費の恒久削減、国会公用車の削減、さらに秘書への国会議員の監督責任の強化など、政治改革を断行します。また、国家公務員宿舎の統廃合及び家賃の適正化、“財政の見える化”で税金のムダ遣いをカット。不正経理防止法で組織的な裏金づくりにメスを入れるなど、徹底したムダの削減を実現します。（公明党のＨＰから）
それを言うなら「政党助成金」の受け取りをやめたらどうでしょう。
私が、「『政党助成金』をやめて東日本復興へ使うよう求める意見書」を出そうと公明党に持ちかけても志政会に同調し反対し続けています。
公明党は、本来返さなければならない政党助成金の使い残しを約10億円もため込んでいます。（9月29日の私のブログ）
いま、政党のあり方が問われています。
石破氏に外国人企業献金＝06～11年3社75万円―「全額返還」と事務所
時事通信 10月18日(木)10時32分配信
自民党の石破茂幹事長が代表を務める「自民党鳥取県第一選挙区支部」が、2006～11年、鳥取市の在日韓国人が経営する三つの会社から計75万円の献金を受けていたことが18日、分かった。
政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を持つ会社からの献金を原則禁止している。石破氏側は同法に違反するとみて昨年3月、全額返還した。
石破氏の事務所などによると、昨年3月に民主党の前原誠司外相（当時）の外国人献金問題が明らかになったことを受け、事務所が支部などの献金を調査。
その結果、鳥取市の三つの会社の代表者が韓国籍で、会社の株の過半数も韓国籍の人物が保有していたことが判明したことから、同月中に献金を全額返還したという。
石破事務所の話 外資系企業と知らずに寄付を受けた。同社代表者は日本人名を通称としていたことや、株主構成は外部から分からないなどの事情があるとはいえ、事実が判明したのですべて返金処理した。
安倍総裁「記憶ない」 暴力団関係者一緒の写真、週刊誌が掲載
産経新聞 10月15日(月)11時36分配信
自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出した。
安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としている。