第288話. 参院選に向けて(選ぶべき政党)

2019-07-15 14:50:52 | ★改善・変更の要る仕組み 仕来り 風潮 法律
湖畔人です。

週末の参院選に向けて、選択すべき政党はこういう政党であるべきだ!と言うのをまとめようと思ったのですが、実は、このブログを始めて、二話目、2016年7月に、"第2話. 参院選に向けて(憲法9条から見る、選んではいけない政党)"と言う記事を書いていて、その時に言っていたことは、基本今言いたい事とさほど変わってはおらず、と言う事は、世の中も自分自身も3年前から何にも変っていないんだな、問題はそのまんま残り続けているんだな、と改めて思わせて頂いた次第です。お時間が許せばその記事も合わせて読んで頂きたい所なのですが、幾つか追加したいポイントもございますので、改めて下記に説明をさせて頂きたいと思います。

やはり今の日本に重要と思えるチェックポイントとしては、
  1. 国防=憲法改正、核保有、日露平和条約
  2. 人権意識優先(香港と台湾を守る)、エネルギー政策
  3. 未来への布石 年金と消費税、減税、規制緩和、
  4. 未来への布石 産業育成の未来ビジョン
  5. 日本版CIAの創設 反日勢力への牽制と背景調査とプロパガンダ

    等があるかなと思っております。
下記に何故それらが重要だと思えるのかその理由を一つずつ説明をさせて頂きたいと思います。

1)国防=憲法改正、核保有
まず、国防ですが、
国防する力、国防軍の保有は、国として、独立国家として、主権国家として、国が持つべき当然の自然権ですし、”第267話.“戦争しない”ってのは日本の国是??”でも指摘した通り、国連でも認められている権利、国際連合憲章51条でもって”外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合には武力でもって反撃する権利“が各国には当然の権利として認められているものなのです。
であるにもかかわらず、日本は憲法九条では、
“憲法第9条
一項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
二項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない“
とあり、国が当然持つべき防衛する能力の保持を自ら否定し、制限しているのです。このまま額面通り読めば、基本日本は全く武力行使が出来ない国であって、他国から攻められた場合には無抵抗でただ滅ぶしかない国と言う事になってしまうのです。それでは国民を守れないし、国の持つ自然権を否定した異常な事態と言う事になるし、国際常識にも反しているし、国連憲章51条にも合致しないし、自国民の安全と生命と財産を守るという国としての最低限の責務も果たせない事態になる、と言う事を意味しているのです。やはり9条は世界の一般常識からかけ離れた異常な憲法条項なのです。国防は、国(政府)が国民に対し最初にすべき事柄なのです。9条を変えないと言う事は国会議員として国民を守る最低限の責務を自らの怠慢と自覚の欠如により放棄している事を意味します。国防の機能を持たない、また憲法でそれを制限する国は、国とは呼べません。当たり前の事として、自国軍は持つべきであって、加憲ではなく、改憲し、9条は変えるか削除すべきなのです。
よって、護憲派は論外だし、自民も踏み込み不足です。憲法は改正すべきなのです。
9条改正反対派は、軍事力を持つと、相手に警戒され攻撃されるリスクが増えると言うけれど、でも、此方がいくら戦争をしたくなくても、相手側に攻撃と侵略の意思が明確にあれば、簡単に攻撃はされてしまう訳で、良く判らない議論をしていますね。現実を直視していない、国民を守る気概の無い、国政に持ち込んではいけない類の考え方をする輩達です。本当は日本を丸裸にして置き敵国による攻撃を容易にしたいだけの悪意のある偽善者達なんだと思いますがね。そうした方々には要注意です。
同じ敗戦国のドイツなど戦後60回も憲法の改正をしています。時代に合わせちょくちょく変えるべきです。そもそも前文からして間違っています。”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。”とあるが、日本の隣国には弾道ミサイルを国を跨いで発射をする核保有国の北と、地球の半分を覇権下に置き、ハワイを境に太平洋を二分しようとアメリカに持ち掛け、香港の一国二制度を骨抜きにし、台湾も武力併合すると言い、日本の半分を一省とし、東半分を自治区とするなんて言う地図も出回る位覇権指向が明白で危険な中国が隣にいるのです。一体どこが、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼できるのか?って話です。前文からして間違っています。抜本的に改憲が要ります。
そんな核保有の覇権国指向の国、しかも神仏をも恐れず、人権を軽視し、共産主義を強要し、宗教を弾圧し、彼らの収容所に100万の単位で押し込み虐殺したり臓器売買の餌食にするこの真のならず者国家は、今、その触手を欧州にまで伸ばしています。イタリアも港を一つプレゼントしそうな勢いです。バチカンといい、イタリアといい、もう終わっていますね。この覇権の野望を頓挫させるために、日本は、憲法を改正し、十分な武力を保持し、アメリカ、台湾、香港、ロシア、フィリピン、オーストラリア、インド他と包囲網を築くべきです。

では、次に、どこまで軍事力を持つかですが、周辺には北と中国と言う核保有国がいるので、そこは、“第158話. 反戦反核”でも指摘したように、核も、無いに越した事は無いけれど、反日国が核保有をしている限りは、核と原潜は保持すべきと考えます。周辺国が不保持となれば日本も不保持とするべきかと思いますし、あくまで制限付きの処置です。そして核の保有の意味は、あくまで、最後通牒として “核を首都に打ち込むぞ、滅ぶか隷属か選択せよ”と敵国に言われた時に、“いや、貴国の首都も一瞬で滅ぶがそれで良いのか?直ぐに手を引きなさい、打てば倍返しをします”と言える状況があればそれで良いと思います。その為だけに、核は持つべきであり、同じ先の大戦の敗戦国のイタリアやドイツもそうしているように、米国からシェアしてもらえば良いと考えます。
核だけでなく、日本と戦えば負ける可能性もある、米国との同盟で来られたら負けは避けられない、と思わせられれば、抑止が効いていると言う事になり、国防に十分な戦力が保持できた、と言えるのではないかと思います。そこを目指すべきなのです。
また、日露の平和条約締結も重要です。北方四島は棚上げして、まずは平和条約を結び、また新たに国をロシア北東部にロシアと共に作るくらいの気合で経済開発すべきです。そして、ロシアとアメリカを結び付け、中国包囲網を完成すべきです。それを言える政党が要ります。それを言える政党はあの美人党首の政党一つだけですけどね。

2) 人権意識優先(香港と台湾を守る)、エネルギー政策
今の政権は、票の欲しさか、経団連とか経済同友会とか輸出に重きを置き、中国でのビジネスを優先する経済界の圧力に負けて、中国とべったり、トランプさんとも手を結び、八方美人などっちつかずの振る舞いをしていますが、でも、中国は、米国と似た大国であっても、思想においては、特に人権に対する考え方においては真逆だと言う事を知るべきです。中国は、唯物論的共産主義であり、神を否定し、人を神の子と見るなんて言う思想は皆無な訳で、人権には全く重きを置いておらず、体制に従順か反抗的かだけしか見ていません、だから思想の違う自国民を数千万(7千万人位?)の単位で簡単に殺害が出来てしまうし、政府に逆らう数千とも一万人とも言われる学生達を天安門で虐殺し戦車で轢き殺しても平気でいられるのです。そして今、イスラム教徒のウィグル人を100万人以上収容所に詰め込み、拷問と虐殺また臓器を切り取り、その臓器を臓器移植市場に売っては大金を稼いでいる始末です。唯物論故の残虐さです。こんな人類史史上でも最凶とも言える中国共産党の一党独裁は変えねばなりません。香港や台湾のような西側と親和性のある、神仏を尊び、人の奥に神の子としての尊さを見るような人権思想、民主主義、個人の自由を尊ぶ思想、それらが共有される国に中国を段々と変えて行かねばなりません。中国共産党は批判すべきであり、商売の前に人間として、中国に対し、人権軽視と一党独裁と香港や台湾併合を止めなさい、批判を受け入れ、様々な政党や思想グループの存在を許しなさい、と言わねばならないのです。それを、しっぽを振って一帯一路に参加しますとか、国賓として招待しますとか言う態度は論外なのです。商売の前に人であれ、言うべきを言え、と言う事です。アメリカの議会を見習えと言う事です。アメリカは香港も台湾も守る気です。新しい法律を多数通し、台湾を一国として認め、台湾への攻撃はアメリカとの対決にならざるを得ない状況を作り始めています。日本もそうあるべきなのです。台湾は数少ない親日国です。香港も親日都市です。大切にしなければなりません。それをはっきり言える政党、その気持ちを法整備化出来る政党が要るのです。
そして、台湾がもし中国に取られるような事がある場合には、シーレーン、東シナを封鎖され、タンカーが日本に入って来なくなる事態もありえますので、そう言った意味でも台湾は是が非でも守らねばなりませんし、同時に石油一辺倒のエネルギー政策をしていてはシーレーンを政治利用される事になるので止めるべきなのです。そうした脅しから自由でいる為にも原発の再稼働は要ります。中東情勢はそもそも不安定ですしね。石油一辺倒は危険なのです。

3)未来への布石 年金と消費税、減税、規制緩和
政府は消費税増税は、年金など社会保障費の埋め合わせに必要と言っていますね。年金には年間50兆円も要るそうで、年金として徴収している分は30兆位なので、20兆足りないのでその分は消費税で埋め合わせをする、と言うのですが、私の推し政党に言わせると、そもそも本来、年金システムを始めて以来本来なら約1000兆円位の積み立て金が溜まって来ているはずで、それがあれば別に税金で不足分を賄う必要などなかったはずなのに、手元には200兆位しか余っておらず、残りの800兆は一体何処に行ったのだ?と疑問を投げ掛けているのです。お年寄りの保険代として消えたのだ等の説明があるようなのですが、どう試算しても数百兆分になんてならず、全く説明が付かないようなのです。どうもこの消えた800兆のかなりのウェイトを占めるお金が、官僚の天下り先で使われいたようなのですが、当時謎の特殊法人が多数作られ、それら法人の箱物代にお金がかかっていたり、天下りする元官僚達がそれら数多くある特殊法人を幾つも転職して渡り歩いていたようなのですが、その中で支払われてきた高い給与代と、繰り返される退職金の支払い等が、結構な比率を占めているようなのです。また、それ以外にもどうも我々に知られたら困るような用途で随分散財があったらしく、今後その辺りを調査しつまびらかにしたい、場合によっては公的資金の流用と言う事で罪に問いたい、元役人や政治家を裁判所に引き摺り出したい、とも言っています。確かにそうですよね。横領とも言える本件は犯罪です。法の裁きを受けさせねばなりませんね。また、現在の年金制度はねずみ講のようだ、とも我が推し政党は指摘をしています。確かに、今の年金制度は賦課(ふか)方式ですので、その組織(年金)に先に入った人達に対しては、後から入った人達が貢ぐ形になっており、先に入った人達が得をして、後からは言った人達が苦労をし損もする形になっており、それは確かにねずみ講のように見えなくもないのです。この賦課(ふか)方式とは、今現役世代が払っている年金は自分達が将来受け取る年金を今積み立てていると言う訳では無くて、現役世代の支払っている年金は実は今のお年寄りの皆さんが受け取っているのです。この賦課(ふか)方式は、年金システムがスタートした50年前は確かに機能していました。だって、子供達の数が多くて、お年寄りの数が少なかったので、現役世代10人位で一人のお年寄りを支えていましたので可能なシステムだったのです。それが、ここの数十年間ずっと少子化でしたし、今は現役2人で1人のお年寄りを支える位の比率でやっていますので、かなり現役世代の負担が大きいですし、今の若い世代が引退する頃には、1.5人位の現役世代が1人のお年寄りの世話をする位の比率になっている見込みで、その頃には余りに現役世代の負担が大きすぎて年金システム自体が破綻しているだろうと多くの若者は絶望して見ているのです。そこで、自分の推し政党などは積み立て式に戻して、せめて彼らが現役時代に払った分だけは国債を発行してでも国は返すべき、と提言をしています。取りっぱぐれよりはずっとマシかと思います。とは言え、積み立てた分で90代まで賄えるかどうかは不明なので、そこはやはり75位までは生涯現役でバイトでもして自分で稼ぐのが望ましいだろうし、一番良いのは、子供の家族と同居する事が大事かと思います。サザエさんの世界に戻りなさいって事ですね。3世代の助け合いです。
よって、政府の言うこの賦課(ふか)方式で100年安心はちょっと冗談でしょ?って話です。積み立て方式にして、出来るだけ働く、そして多世代で同居する、それが答えかと思います。

後、消費税ですが、導入当初は財政赤字を減らす為と言い、当時100兆だった赤字は今は10倍に増えて1000兆を超えています。結局、財政赤字を減らせておらずかえって増えているのです。消費税は低所得者により負担が大きくのし掛かる悪しき税金です。本来、減税か撤廃が望ましいのです。実際、導入してからずーっと平成を通してデフレでしたしね。大企業がいる経団連も経済同友会ももっと消費税上げろみたいなことを平気で言っていますが、想像ですが、以前から言われている事ですが、消費税増税があっても下請けにはその分の上乗せは許さず税込みで価格据え置きになるように下請けに圧力をかける所が多い様なのです。所謂下請けいじめですね。よって彼らには消費税増税の影響が少ない訳です。プラス、大企業は輸出で食べている所が多い訳ですが、輸出した場合には、政府から消費税分が戻る還付金と言うものが貰えるそうで、消費税が上がった方が彼らに入る額は大きくなる訳です。だから、余り大企業には消費税増税は響かず寧ろ実入りが増えるので、だから消費税増税に賛成なのではないかと想像しています。というか多くの方がそう言っていますね。そしてそうした大企業は新聞テレビの広告収入源ですからマスコミも増税容認となり、政府も票田なので追随、となります。どうもこの国は大企業が仕切っているみたいですね。でも、財界の顔色を気にしていつまでも中国ファーストみたいな態度は許してはイカンですよね。韓国どころか日本国民により日本製品の不買運動が起きる日が来るかもしれませんね。NO MORE経団連!NO MORE経済同友会!なんてね。彼等にも商人である前に心は侍であって欲しい所ですね。
あ、そう言えば新聞は増税されないらしいですね。だからどこの新聞も増税反対なんて言わないのでしょう?産経位ですか?消費税増税に反対なのは?新聞も偽善だし、政府に懐柔されて恥ずかしくないのか?って感じですよね。権力を監視するのが君たちの役割だろってのに、気骨が無いのか?って言いたいですよね?軽減税率断って増税反対って言えやってかんじですよね?

と言う事で、年金の積立式への変更と国債発行での埋め合わせ、及び消費税減税と言う党が望ましいですね。ただ、共産などは、法人税や他の税金は上げろと言うのですが、それでは財布のひもが固くなり意味がないので、法人税も全般に減税が望ましいのです。相続税もね。後、規制緩和が望ましいのです。特に農業は企業がホイホイ参入できるように規制を取っ払って法改正すればIT使った大規模農業を企業がやってくれて競争力の高い農業をやってくれるはずなので、規制をドンドン緩和すべきです。異業者の参入がしやすい環境を作るべきです。要はトランプ方式が望ましいと言う事です。トランプと同じことが出来る政党が望ましいと言う事になります。そう言ったことを言える政党は数少ないですけどね・・・。

4) 未来への布石 産業育成の未来ビジョン
次に、未来への投資、未来への布石、10年後20年後の日本の未来を描く力がある政党の出現が期待されていますね。勿論、5Gを凌ぐ次世代の通信規格、半導体など記憶メディアには石に嚙り付いてでも残るべきだし、得意なロボットはもっと伸ばし低コスト化を果たしもっと一般の家庭生活の中に入り込むべきだし、宇宙産業にももっと投資をすべきで、防衛とリンクさせて宇宙開発事業と防衛を同時に遂行すべきですよね。そして交通革命は常に大事です。かなり遠かったはずの場所から都心に通勤ができる位に時短が出来れば都市圏の拡大となり巨大商圏が出来て良いと思うし、その意味でリニアは助けになるだろうし、ドローンの先に新しい車の姿があるかもしれないし、自動運転も極めればお年寄りの運転事故も無くなるでしょうし、防衛、宇宙、ロボット、交通、通信、記憶媒体、後は眠っているエネルギー資源の採掘をロボット開発と絡めて進めて頂き、エネルギー大国になる事も目指すべきですよね。当然核融合も開発すべきです。後は、災害に強く、安全で、快適で時短ができる、綺麗で高効率な街をデザイン出来る政党の出現が望ましいのです。自分等は、お年寄りの生活の場と病院と老人ホームと保育園と商業施設を合体させたような駅前の複合施設型巨大マンションを多数作り、その周辺に若い家族が住める安価な住環境を多数用意して、老人ホームと保育園が合体した施設でお年寄りが幼児達の面倒を見、収入も得て、駅近なので若い両親が通勤前に駅前の老人ホーム兼保育所に子供を預け、仕事帰りにまた駅前で子供を拾って自宅に帰る、途中同じ敷地に遅くまで開いているスーパーがあるのでそこに立ち寄って食材を買い物してからその施設の周辺にある巨大駐車場で車に乗ってその周辺に広がる住宅街にある自宅に帰る。なんて言う老人と子育て家族にやさしい環境が駅近くに多数作れると良いのですがね、そうなればシャッター通りも消えて無くなるのですがね。そういった提案を地方都市とディベロッパーを絡めてPPP でもって推進させる事が出来る位のビジョンと推進能力のある政党の出現が望ましいと思うのですがね。中々いないですね・・・。

5)日本版CIAの創設 反日勢力の背景調査と牽制と逆プロパガンダとホワイトハッカー
そして、やはり、CIAのようにスパイ活動、インテリジェンス活動ができる機関が要りますね。特に反日活動をする者達のお金の動きを掴んで、彼らのロビー活動の封じ込めが出来ると良いのですがね。お金の出入りを監視して国連やユネスコなんて反日国から相当お金を貰っているでしょうからね、そうしたしっぽを掴み反日の芽を摘む機関が要ります。逆に親日プロパガンダを誘導できる位の力量が欲しい所ですね。また、その付属機関としてホワイトハッカー軍団なんて作れて某国のセキュリティーを掻い潜り某国の私腹を肥やす政府高官の腐敗を市民に共有いただくなんて出来ると難なく大国もぺレストロイカが出来て良いのでがね。そうした事を推進できる政党の出現が望まれますね。

さて、そうした事が8、9割の割合で出来そうな政党がいるのか?と言えば、おりますね。一つだけですけど、あの美人党首率いる本格派の保守政党だけかと思うんですがね、皆様、如何思われますか?
あの政党には、何とか頑張ってほしい所なんですがね。ホント言うとね。ホント心から応援しているのです。頑張って欲しいなー。ガンバレ!ラストスパート!チェスト!

湖畔人

第287話. 韓国に対する考え方

2019-07-15 14:50:52 | ★改善・変更の要る仕組み 仕来り 風潮 法律
湖畔人です。

徴用工の不当な判決があり、日本はほぼ同時期に輸出規制の特例廃止を3アイテムのみに実施しており、韓国では、これをその徴用工の判決への報復と思っており、不買運動とか、WTOに提訴したり、米国に仲裁を依頼したりしていますね。前話の通り米国からの要求によりこれら一連の輸出規制も起こっている可能性が高いので、まぁアメリカは多分ダンマリでしょうね。
先日韓国の政府のスタッフが経産省と打合せ(説明会)を持ち、韓国側は会合で4時間も撤回を要求したと言い、経産省はそれは違うと反論していますね。まぁ、韓国の政府のスタッフは国民向けのパフォーマンスをしているのだと思われます。ちゃんと日本に抗議してますよ、と言う韓国国内に向けたポーズだと思いますね。今後さらに揉めて行く状況になって行く可能性が相当高いと思うのです。ホワイト国からの除外になる対象品目が今後さらに増えて行く可能性があり、その場合もっと揉める事になると思いますので、その前にここで一度、今後韓国に対し、どう言う精神態度で臨むべきなのか、ちょっと整理をしてみたいと思っています。

以前、第247話と第248話の『韓国の反日の理由&併合の経緯&今後の韓国との付き合い方の提案』(前編)&(後編)で詳しく書きましたし、日本が何故明治維新を起こし、その後、日清&日露戦争を起こさざるを得なかったのか、また、何故満州国の建国の支援をする必要があったのか、その理由が『第159話.1860年の世界 もし日本が戦わなかったとしたら』に詳しく書いてあるので、時間がある方には是非長文ご確認いただけるとありがたいのですが、

言いたいことは、
日本は自虐史観で刷り込まれて来たような、日本は朝鮮(韓国)に悪い事をして来た、とか、朝鮮(韓国)に申し訳なく思うべき、とかそうした思いを持つ必要はもうない、と言う事です。
別に韓国の併合は日本による侵略でも強奪でもないし、当時の朝鮮(韓国)国民と国際社会の同意の上での併合であり、欧米の植民地とは違って、朝鮮(韓国)の方々を日本人と同じように扱い、人口の3割を占めた奴隷を解放し、幼児売春や幼児売買を禁止し、白丁といった差別制度を廃止し、全ての人、女性にも名前と人権が与えられ、民族の命である言語(ハングル)が復興させられ、5200校以上の小学校を作り、師範学校や高等学校を合わせて1000校以上作り、教材を与え、239万人が就学し、識字率も4% から61% に向上させる事が出来ました。日本の東北などは貧困にあえいでいましたが、日本の本土人に無理を強いて得たなけなしの血税を大量に朝鮮半島に投下し、朝鮮(韓国)の社会インフラの構築に尽力したのです。下水道を整備し、衛生面を向上させ、寿命を倍に延ばし(平均寿命、併合前24才、併合後45才)、人口を2.5倍に増やし、品種改良で米が大量に採れるようにし、貨幣を流通させ、各種産業を興隆させ、雇用を生み出し、豊かな消費社会を作りました。当時のGDPは4%Upとの事で凄まじい経済成長を遂げさせました。それが戦前、日本が朝鮮半島に成した事です。無から全てを生み出したような至れり尽くせりの対応、過剰なまでに身銭を切ってまでして韓国を近代国家、強国に仕立てようと奮闘したのが嘗ての日本でした。後で述べますが徴用工も慰安婦もウソです。当時の日本は韓国(朝鮮)の方々を平等に扱ったし、十二分に朝鮮(韓国)の近代化に尽くしたのです。感謝される事はあってもウソで誹謗中傷される筋合いなどありません。

ポイントにまとめますと、

1) 自虐史観は止める、別に韓国の併合は日本による侵略でも強奪でもない。

2) 当時は植民地支配の時代、欧米列強が世界の殆どの欧米以外の国々を植民地にしていた時代でした。植民地にされる事から逃れるために、日本は西洋式の近代的軍事力を持つ近代的な西欧型の国家に短期で変貌しようと明治維新を起こし、その後短期間で強国化する事で植民地化される事を逃れようとしたのです。そしてそれを中韓にも推奨しました。

3) 特に、日本の当時の懸念は朝鮮半島がロシアの植民地となり、朝鮮(韓国)を起点としてロシアに攻撃を受けたなら日本は滅ぶと思われていたので、朝鮮(韓国)には特に日本の様な近代化した強国になって頂きロシアから独立を保って頂きたいと強く願っていました。

4) その為には、清の属国状態であった朝鮮(韓国)にまずは独立して頂く必要があり、その過程で朝鮮(韓国)王朝が清に肩入れしたり、日本の最大の懸念であるロシアと手を組もうとしたり、右往左往した事が混乱を招き、その結果、日清戦争、日露戦争が起きたのです。

5) しかし、朝鮮(韓国)に朝鮮(韓国)自身で近代化された強国になる力は当時はなくてサポートが必要でした。朝鮮(韓国)自身で近代化するに必要な社会基盤が余りにも足りな過ぎたのです。識字率の低さや、舗装された道路が一つもないとか、貨幣経済がないとか、海外に売る物が無いとか、余りに社会インフラが欠乏していたのです。また日清日露戦争は朝鮮王朝の変節が起こしたものであり、朝鮮王朝に同じことを繰り返される懸念があった為、朝鮮(韓国)の近代化の監督者として日本は保護国となる事にしました。

6) しかし、当時の朝鮮(韓国)世論、特に日本との併合を望んだ一進会の後押しがあり、また当時の国際社会の合意もあって併合を決断したのです。別に植民地にしたつもりも、喜んで併合した訳でもない。ただ、朝鮮(韓国)の近代化にはそれがもっとも良い選択と思えたからそうしたのみです。もし、当時の朝鮮(韓国)が、日本と同じように自らの国を自らの力で近代化し、強国化していく意思と力があり、実際にそれを実行していたならば、そもそも日清戦争も日露戦争も起きる必要はなかったし、朝鮮(韓国)の併合も要らなかった話なのです。目的はあくまで朝鮮(韓国)がロシアから植民地にされないだけの近代化された強国になってもらえれば良かっただけ、また、日本の友好国になって頂ければそれで良かったのです。

7) 併合後の朝鮮(韓国)人への扱いは日本人と同等かそれ以上の優遇(特に税制と徴兵制が無い点で)を受けていました。社会インフラが整備され、産業が生まれ、富が生まれ、人権状況も改善し奴隷が無くなり名前が与えられ、ハングルも復活させられ、衛生状況も健康状態も寿命も改善し、人口も相当増えました。良い事尽くめであり、日本の支援無くして朝鮮(韓国)一人でやっていては何一つ実現出来なかったであろう事ばかりなのです。ですから、感謝される事はあっても非難されるいわれはないと思います。

8) 今後、慰安婦問題や、徴用工請求で韓国側が補償や謝罪を要求して来ても、両方とも嘘なので、申し訳なく思う必要もなく、嘘を言うなとハッキリと叱るべきであり、同時に日韓合意は破棄し、制裁を課すべきです。

9) もし徴用工裁判で日本企業の資産の没収などあれば、マトモな相手でないと判断し、国交を制限するか、一時的に断絶すべきか、それ相応の制裁を課すべきです。

10) 今の韓国は、車、携帯、薄型テレビ、家電、鉄鋼、造船、半導体、エンタメ、他の分野で輝かしい成果を収めている強者であり、日本は多くの分野で韓国に全敗している弱者です。そんな強者の韓国が日本が制裁をしたところで大して響かないし、遠慮する事は無いので、理不尽な態度には制裁をガンガンして対抗すべきです。
と、こんな感じの結論になるかと思います。

以下は、上記10点の補足とも言える追記なので、時間がある方はお付き合いいただければありがたく存じます。

繰り返しますが、もう、今後、韓国と対峙する時には、学校で長年教わって来た自虐史観に縛られる必要は無いと思います。韓国に対し、悪い事を過去して来たと思ったり、引け目を感じたりする必要は、もう全くないと言う事をここで明言しておきたいと思います。

そもそも、別に、日本は朝鮮(韓国)を侵略した訳でも強奪した訳でもないです。当時の朝鮮(韓国)の世論の後押しがあっての又は当時の国際社会の同意の上での併合でした。そもそも当時の日本政府は併合にかなり慎重でした。

元々日本政府は、朝鮮(韓国)を近代化した産業と軍隊を持つ”独立”した強国になってもらって、その強さでもって欧米列強による植民地支配から逃れて頂き、朝鮮半島の独立を保って頂きたいと願っていたのです。しかし当時の朝鮮(韓国)の王朝と官僚の方針がフラフラと定まらず清に付いたり、日本に付いたり、日本の最大の懸念のロシアと組もうとしたりと、あっちに行ったりこっちに行ったりフラフラとして混乱を巻き起こし、その態度が日清&日露戦争を引き起こしていたので、このまま朝鮮王朝に任していたらまた大変な事になる、日本からの強制性を働かさないと短期間で朝鮮(韓国)を近代化された産業と軍隊を持つ強国には出来ないと判断しての併合でした。朝鮮(韓国)が短期で近代化と強国化が実現出来たなら、伊藤博文もとっとと朝鮮(韓国)を独立させるつもりだったのです。(ちなみに伊藤は最後まで併合反対派でした)日本が朝鮮(韓国)を併合する事になった理由は自衛の目的によるものです。満州の建国支援もまた然りです。日本の自衛の為ではあるのですが、それは朝鮮半島がロシアに呑み込まれない事をも意味するし、また日本はハングルの復活等朝鮮(韓国)の独立性を尊重していたので、その方が朝鮮(韓国)にとっても良いであろう、WIN&WINだろう、と言う判断がそこにはあったし、元々、朝鮮(韓国)を清から独立させようとしていたのですが、余りに混乱が多かった為、また当時の朝鮮(韓国)市民の多くがそれを望んだ為、併合と言う形を取らざるを得なかっただけの話であり、そこにもう申し訳なさを感じる必要は無いと思います。

先にも書きました通り、本当は、朝鮮(韓国)の完全独立を目指していたのです。日清戦争などは朝鮮(韓国)の独立の為にわざわざ清と戦ったのです。当時の朝鮮(韓国)は清の属国でしたので、朝鮮(韓国)を独立させないといけないと言う事で清と戦いました。

理由は、上記3記事にも詳しく書いてありますが、当時の世界は、弱肉強食の植民地支配の時代であり、欧米列強が世界の殆どの国を植民地支配していました。支配されていなかったのはタイと日本くらいで、清ですら部分的に土地を切り取られ、ボロボロであり、ほぼ半植民地の有様でした。それを見て来た幕末の志士達がこのままでは日本も欧米列強の植民地になると危惧し、国の近代化、富国強兵化を目指して起こした革命が明治維新だったのです。その明治維新政府が最も恐れていた事態は、当時の世界で一位か二位の軍事大国だったロシアに朝鮮半島を奪われ、そこを起点にして攻撃をされた場合、日本は確実に滅び植民地化される、と危惧していたのです。

だから、明治維新政府自身も短期間で近代化された軍隊を持った強国にならんとしていたし、同時に同じ東アジアの仲間と思っていた清(中国)と朝鮮(韓国)にも日本と同じように西洋式の富国強兵を行い、欧米列強から独立を保てるように強国化しよう、でないと植民地化は時間の問題ですよ、と訴えかけていたのですが、その呼びかけは清(中国)も朝鮮(韓国)にも受け入れられず、でもそのまま放置していては、清はもう弱っているので先行きも怪しいし、ロシアに朝鮮(韓国)が取られるのは時間の問題と思っていたので、せめて朝鮮(韓国)の清からの独立、朝鮮(韓国)の近代化、強国化だけはしないと朝鮮(韓国)は間違いなくロシアに取られてしまう、そしたら日本は亡国の危機になる、と言う事でまずは朝鮮(韓国)の独立を目指す事とし、その過程で日清戦争が起き、朝鮮(韓国)を独立させる事に成功はしたのですが、ロシアは、朝鮮半島の根元の満州の租借権を清から得ており、まだまだ朝鮮(韓国)の独立性は不安定なものでした。朝鮮(韓国)の王朝はと言えば、事も有ろうに日本の最大の懸念の対象であるロシアと組もうとしており、暫くドタバタが起き混乱が続いたのですが、日本は英国と同盟を組み、ロシアとの直接対決に肚を決め、そして見事ロシアを破り、ロシアが持っていた満州租借権の獲得と、日本の朝鮮(韓国)への影響力強化が出来る状況が出て来たのです。こうして見ると、朝鮮王朝の恣意的で一貫性のない態度に振り回されて日本は二回も戦争をしたのです。

その後、併合まで進むには、検討の余地があったのですが、上記のように方針がフラ付く朝鮮王朝は信頼できないし、また朝鮮(韓国)の識字率の低さや、貨幣制度が無い事とか、道路を含む社会インフラが全く整っていない事など、朝鮮(韓国)だけに任せていては朝鮮(韓国)の近代化は全く先に進まないと言う事情があった為、日本は朝鮮(韓国)の保護国と言う立場になり、ある程度の強制性、監督が出来る立場にはなったのですが、ただ、韓国内の併合推進派の一進会が朝鮮(韓国)内で勢力を拡大しており併合への機運が高まっていた事、また、併合に最後まで反対であり、近代化が確認出来次第短期で朝鮮(韓国)を直ぐに完全独立させる方針を持っていた伊藤博文が暗殺されてしまった事などから、このまま朝鮮(韓国)に任せていては混乱は必至と日本政府は判断をし、併合を決意せざるを得ない状況になって行ったのです。国の行政のトップが殺されたのです。朝鮮(韓国)と戦争になってもおかしく無い位の話でした。それでも日本政府は慎重に事を運び欧米列強や清にも同意を得てから慎重に併合へと進んでいったのです。

その後の日本の朝鮮(韓国)へのコミットはすさまじく、日本の本土人が身を削り、日本の本土人に無理を強いて得た血税を大量に朝鮮半島に投入し、朝鮮(韓国)の近代化のインフラ作りに回し、朝鮮(韓国)の社会インフラを構築し、下水道を整備し、衛生面を向上させ、寿命を延ばし(平均寿命は、併合前24才、併合後45才)、人口は2.5倍増え、品種改良で米が大量に採れるようにし、貨幣を流通させ、各種産業を興隆させ、雇用を生み出し、豊かな消費社会を作りました。人権面でも大きく改善し、人口の30%を占めていた奴隷を解放し、幼児売春や幼児売買を禁止しました。白丁といった差別制度を廃止しました。全ての人に名が与えられ、女性にも名と人権が与えられ、民族の命である言語(ハングル)が復興し、5200校以上の小学校が作られ、師範学校や高等学校が合わせて1000校以上作られました。教材が与えられ、239万人が就学し、識字率が 4% から61% に上がりました。

ですから、日本は朝鮮半島を侵略した訳でも強奪をした訳でも無く、朝鮮(韓国)が朝鮮半島を欧米の植民地支配から守れるだけのレベルの近代された強国になる事を望んでいただけであって、その過程で王朝の不安定さや、余りにインフラが整わな過ぎた事、一進会等、韓国世論の後押し、伊藤博文の暗殺、欧米列強の同意等々から併合となっただけで、別に日本が植民地化を強く望んで起きた事ではないです。

その証拠にその後の朝鮮(韓国)人への扱いは日本人と同等かそれ以上の優遇(特に税制と徴兵制で)を受けていました。結果、社会インフラが整備され、産業が生まれ、富が生まれ、人権状況も改善し奴隷が無くなり名前が与えられ、衛生状況も健康状態も寿命も改善し、人口も増えました。良い事尽くめであり、日本の支援無くして朝鮮(韓国)一人でやっていては何一つ実現出来なかったであろう事ばかりです。ですから、感謝される事はあったとしても非難されるいわれはないと思います。徴用工とか論外の話です。

明治から太平洋戦争までの日本の一連の動きは、第159話でも書きましたが、皮肉にも日本を敗戦に追い込んだマッカーサー将軍が一番理解していました。朝鮮戦争を担当していたマッカーサーですが中国共産党に奪われた満州に核攻撃を進言したのを嫌われて、役を解かれ、アメリカに帰国後に議会で証言した通り、アメリカが日本に代わって朝鮮半島に関わるように成り、朝鮮戦争を戦う中で、日本が何故朝鮮半島と満州に影響を及ぼそうとしたのか、また日本がソ連から広まる共産主義の拡散を朝鮮(韓国)と満州に影響力を持たす事で防いでいた事などを後から明確に理解したのです。当時のアメリカ外交官ジョージ・ケナンも『結果アメリカは、過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけなのだ』と言っています。その通りなのです。アメリカとの戦争は必要のない戦争だったのです。
マッカーサーが気付いたように、日本は朝鮮(韓国)と満州において、まず日本の防衛をしていたのであり、同時に欧米列強から朝鮮(韓国)と満州を守ってもいたのです。そして共産主義の拡散を防いでいただけなのです。

また、もし、朝鮮(韓国)が、日本と同じように自らの国を近代化、強国化していく意思があり、実際にそれを実行していたならば、そもそも日清戦争も日露戦争も起きる必要はなかった戦争だったと思うし、朝鮮(韓国)の併合も要らなかった話なのです。

残念ながら、朝鮮(韓国)も近代化された強国になってくださいと言う日本の提言は受け入れられなかったので、まず清との関係を切り離し独立して頂き(日清戦争で)、近代化、強国化を目指してくださいと迫ったのです。ただ、あまりにも当時の朝鮮王朝と朝鮮(韓国)社会がグダグダだったので、日本が乗り込んで行って多少強引に近代化を推進しないと何も進まないと状況と判断しただけです。実際、朝鮮王朝自身に近代化を任せていたならば、多分まったく近代化は進まなかった事でしょう。なにせ平らな舗装された道路が一つもなく、識字率も低く、貨幣経済も無く、目ぼしい産業も無かったのです。働かない公務員が国民の半分、希望が一つも無かったのが当時の朝鮮(韓国)です。でも、かと言って日本が放置すれば、ロシアに乗っ取られていたのは時間の問題だったでしょうし、放置など出来なかったのです。
もっと朝鮮(韓国)自身が自らシッカリしていれば必要のなかった日本のおせっかいだったかもしれないのです。しかし日本から見れば死活問題なので放置はできる類の話では無かったのです。

繰り返しますが、併合後の日本の朝鮮(韓国)への投資と変革は凄まじいものがあり、感謝される事はあっても強奪とか非難される事では無かったはずです。日本は十分に朝鮮(韓国)半島に貢献しまいた。もう申し訳ないなどと思う必要はありません。

また、徴用工とか、慰安婦における強制性とか嘘の話です。徴用工も求人募集に自ら応募しただけの方々と判っています。慰安婦問題も日本発のデマと判っています。吉田清二が作り話を言い始めたと自白しています。嘘なのです。そもそも、何でわざわざ朝鮮(韓国)国民の奴隷を開放し、差別を撤廃し、名を与え、胸がはだけた差別的な服装を女性に着用させるのを止めさせた人権重視だった当時の日本(今とは違う)が何でそんな事をするのですか?軍紀も厳しいし、もし慰安婦への乱暴等あったら逮捕ものです。仮に少しでも当時の待遇に不満があったとしても本来であれば日韓請求権協定で個別請求(慰安婦や徴用工等への不満)の放棄の代わりに多額の資金を欲したのは当時の韓国政府自身なのですから、もし韓国民で当時の戦時中の扱いが納得いかない人がいるのであれば、本来なら請求すべきは韓国政府に対してであって日本政府ではありません。

今後、慰安婦問題や、徴用工請求で韓国側が補償や謝罪を要求して来ても、両方とも嘘なのですから、申し訳なく思う必要もなく、嘘を言うなとハッキリと叱るべきであって、同時に日韓合意は破棄すべきです。

もし徴用工裁判で資産の没収などあれば、マトモな相手ではないと判断し、国交を制限するか、一時的に断絶すべきか、相応の制裁を課すべきです。

それと、日本ではあまり知られていませんが、日本を出れば、世界中どこでも、テレビはLGかサムソン(日本勢はほとんど見かけない)、家電もLGかサムソン(日本勢はほとんど見かけない)、携帯はi-phoneかサムソンのスマホ(日本勢はほとんど見かけない)、車は日本では見かけないが世界ではKIAとヒュンダイは乗用車だけなら日産やホンダやマツダよりずっと売り上げが大きく、要因はアウディやBMWからチーフデザイナーをスカウトしてきて幹部に据え、かなり格好の良い車を多数揃えて売上を伸ばしているからです(性能がそこそこで故障率もそこそこ低ければ後は見た目が大事と判っている賢い人達、パクリと言えばパクリだがもはやその域を超えている、高級感のある見た目で価格は安い、そりゃ強いはず)。造船も日本よりずっと強く、鉄鋼も強く、半導体はサムソンが最強でハイニックスも高位置(日本勢は大分前に全滅)にあり、と言う事で日本は韓国勢に得意分野を全部持って行かれ全敗している有様です。エンタメもそう。彼らKPOPはもはや欧米で普通に受け入れられています。日本勢は皆無ですがね。全負けですね。

何が言いたいかと言うと、車、携帯、薄型テレビ、家電、鉄鋼、造船、半導体、エンタメ、他と、日本は多くの分野で韓国に全敗している弱者であり、彼らの方が強者であって、日本が負け犬であり、別に日本が何らかの制裁をしたところで向こうの方が強いのだから大して響かないし、遠慮する事は無い、今後彼らが理不尽な要求や不正をしたならガンガン制裁をしなさい、と言う事が言いたいのです。

今後、韓国に申し訳ない気持が出て来そうになった時は、上記10項目を参考にされてみてください。

では。

湖畔人

第286話.韓国輸出規制の裏側

2019-07-15 08:48:41 | ★政治 外交 歴史
湖畔人です。
 
私の推し政党のキレ者の方によれば、どうも、今回のフッ化水素を含む3品目の輸出に関して韓国が日本によりホワイト国指定から外されて輸出手続きが正常化し出荷に時間が掛かるようになった件、ですが、この判断は実はアメリカからの要請でやっているのではないのかと言う疑念があるようです。
 
文大統領は、元々、過激な左翼思想に傾倒しており、北の金日成の主体思想の信奉者なのだそうで、彼の取り巻き、閣僚の面々も同様の類の輩だそうで、どうりで徴用工問題とか慰安婦問題とか現政権下でますます悪化の一途を辿るはずです。彼らは祖国の統一を望んではいますが、金日成を尊敬している位ですから、北主導の南北統一、しかも核保有国としての南北統一を望んでいると思われているようです。もしそうなったら日本にとってもアメリカにとってもやっかいで危険な統一国家の出現となるので皆警戒しますよね。
 
その文大統領が政権に付いてから、不思議とフッ化水素の輸入量が倍増しているようです。半導体プロセスに使うと言うには辻褄が合わない位の量の多さとの事で、知らされていない、他の用途での使用、しかも他国への輸出が疑われているとの事。
では、フッ化水素の半導体以外での使い道に何があるかですが、ナント核爆弾に使われる濃縮ウランの製造工程に使われるのだとの事。金日成を尊敬し、北主導の核保有の統一国家を目指す文さんですから、内緒で北にフッ化水素を渡すなんて滅茶苦茶ありそうなシナリオですよね。
で、当然、誰に渡しているか日本も米国も知りたいですよね。で、その申告に虚偽があれば罰したいですよね。だからホワイト国から外した、と言う事に成るようです。
 
ただでさえ厄介な韓国ですが、その中でも最凶の類が国のトップに立つと言う驚くべき展開に我々は直面しているようです。出来るだけ早く退場いただかないといけないですね。その為には早く尻尾を捕まえねばなりませんね。その意味で今回の政府の対応は正しい、と言う事になりますね。
 
もし今後日本企業の資産の売却等があった場合は、相当厳しい対応を迫った方がよさそうですね。
 
期待しています。
 
湖畔人