慰安婦像米首都設置計画ー事実しか幕引きは出来ない

米首都に少女像設置を計画＝年内完成目指す―韓国系団体
　日本国政府は、先日、昨年末の日韓合意に基づいて、元慰安婦を支援する韓国の財団に対して10億円の拠出を決定しました。その一方で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は、未だに撤去されていません。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意については、双方の国民に不満を残しています。日本国民の多くは、国際社会において”日本軍20万人慰安婦強制連行説”が放置されたまま、この問題が幕引きとなることに不満を抱いています。アメリカの教科書に”性奴隷”と記述されたように、虚偽の報道と中韓のプロパガンダによって傷つけられた日本国の名誉は、未だに回復されていないからです。一方、韓国では、日本国が慰安婦問題を国家犯罪として認め、謝罪した上で正式に賠償すべきと主張しています。背後には、日韓関係の改善を阻止したい中国や北朝鮮の分離工作もあるとされていますが、反日教育の影響もあり、世論は対日強硬論に傾いているようです。このため、国際プロパガンダも沈静化する兆しはありません。慰安婦像設置活動も活発化し、遂に、韓国系団体によって、アメリカの首都かその近郊に新たに慰安婦像を設置する計画が持ち上がっているそうです。年末の日韓合意は、公式の外交問題としては”最終決着”したはずなのですが、国民感情を含めれば、解決したとは言い難い状況にあるのです。

　それでは、この問題、どのようにすれば、最終的な幕引きとなるのでしょうか。唯一、幕引きができるとすれば、それは、事実を明らかにするしかありません。慰安婦問題の基本的な構図は、民間事業者による犯罪です。慰安所の設置には日本軍が関わったものの、慰安婦の募集や慰安所の経営は民間事業者が担っており、中には、朝鮮人事業者を含めて、悪質な業者も存在したのです。この事実が国際社会に周知されれば、日本国民は、汚名を雪ぐことができますし、韓国側も、事実に反するプロパガンダはできなくなります。国際社会において、韓国は、賠償目当てに嘘を吐く強欲な国家と認定されてしまうのですから。

　年末の日韓合意では、さすがに韓国側も、これ以上、国際プロパガンダを継続することはないであろう、とする楽観的な見通しが日本側にはありました。しかしながら、またもやこの期待は裏切られたのですから、日本国政府は、この問題に最終的な幕を下ろすべく、国際社会に向けて情報発信に努めるべきと思うのです。

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