おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2014年版）の287ページ「第3-3-37図 廃業後の経営者の就業状況」をみましたが、今日は289ページ「コラム3-3-2 経営者保証に関するガイドライン」をみます。
まず下図から、経営者保証の実態を見ると、九割弱が借入時における経営者保証の提供を行っていることが分かります。
しかしながら、次の経営者保証の有無による貸出審査への影響を見ると、融資の可否判断で「非常に影響がある」と回答しているのは、わずか5.7％と、非常に小さいことが分かります。
日本再興戦略（平成23年6月14日閣議決定）においては、経営者本人による保証について、一定の条件を満たす場合には保証を求めない、履行時において一定の資産が残るなど、早期事業再生着手のインセンティブを与えること等のガイドラインが策定されるとあります。
個人保証は事業失敗時に宿無しになるイメージがありますが、このガイドラインを見る限り、再挑戦できる機会が整備されつつあるのかもしれませんね。
昨日は中小企業白書（2014年版）の287ページ「第3-3-37図 廃業後の経営者の就業状況」をみましたが、今日は289ページ「コラム3-3-2 経営者保証に関するガイドライン」をみます。
まず下図から、経営者保証の実態を見ると、九割弱が借入時における経営者保証の提供を行っていることが分かります。
しかしながら、次の経営者保証の有無による貸出審査への影響を見ると、融資の可否判断で「非常に影響がある」と回答しているのは、わずか5.7％と、非常に小さいことが分かります。
日本再興戦略（平成23年6月14日閣議決定）においては、経営者本人による保証について、一定の条件を満たす場合には保証を求めない、履行時において一定の資産が残るなど、早期事業再生着手のインセンティブを与えること等のガイドラインが策定されるとあります。
個人保証は事業失敗時に宿無しになるイメージがありますが、このガイドラインを見る限り、再挑戦できる機会が整備されつつあるのかもしれませんね。
