おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2015年版）の266ページ「UIJターンを伴う転職時の就職手段」をみましたが、今日は272ページ「自治体によるUIJターンの誘致状況」をみます。
下図から自治体によるUIJターンの誘致状況を見ると、都道府県においては、「積極的に誘致している」が 62.5％、「ある程度誘致している」が 15.6％となっていますが、市区町村においては、「あまり誘致していない」、「全く誘致していない」と回答している自治体が過半数になっていることが分かります。
この結果について白書は、UIJターンの誘致に関して、移住者の生活環境の転換を伴うことから、衣食住に関する支援を自治体が行うことで移住者の負担が軽減されることが期待されるが、都道府県に比べて市区町村においては UIJターンを積極的に誘致している割合は高くない、としています。
次に、UIJターンを誘致している自治体に対して、誘致したい人材のターゲット層を尋ねた結果を見ると、都道府県では「明確にある」（18.8％）、「ある」（37.5％）となっている一方で、市区町村では、「明確にある」と回答した割合は 3.7％であり、また、「ある」と回答した割合も13.0％しかないことが分かります。
この結果について白書は、多くの市区町村では明確なターゲット層を持たないままに誘致を行っていることが見て取れる、としています。
これらを踏まえて白書は、UIJターンを促進するためには、多様な人々に対して広くあまねく誘致をすることも重要であるが、一方で、性別や年齢、それぞれの人が持った技術や経験等、一人ひとりの個性に合わせた衣食住の支援を行うことで、効果的な移住の誘致、ひいては地域の活性化につなげることも可能である。
UIJターンの誘致においてターゲットを明確化することも一つの戦略として有効であるということですね！
昨日は中小企業白書（2015年版）の266ページ「UIJターンを伴う転職時の就職手段」をみましたが、今日は272ページ「自治体によるUIJターンの誘致状況」をみます。
下図から自治体によるUIJターンの誘致状況を見ると、都道府県においては、「積極的に誘致している」が 62.5％、「ある程度誘致している」が 15.6％となっていますが、市区町村においては、「あまり誘致していない」、「全く誘致していない」と回答している自治体が過半数になっていることが分かります。
この結果について白書は、UIJターンの誘致に関して、移住者の生活環境の転換を伴うことから、衣食住に関する支援を自治体が行うことで移住者の負担が軽減されることが期待されるが、都道府県に比べて市区町村においては UIJターンを積極的に誘致している割合は高くない、としています。
次に、UIJターンを誘致している自治体に対して、誘致したい人材のターゲット層を尋ねた結果を見ると、都道府県では「明確にある」（18.8％）、「ある」（37.5％）となっている一方で、市区町村では、「明確にある」と回答した割合は 3.7％であり、また、「ある」と回答した割合も13.0％しかないことが分かります。
この結果について白書は、多くの市区町村では明確なターゲット層を持たないままに誘致を行っていることが見て取れる、としています。
これらを踏まえて白書は、UIJターンを促進するためには、多様な人々に対して広くあまねく誘致をすることも重要であるが、一方で、性別や年齢、それぞれの人が持った技術や経験等、一人ひとりの個性に合わせた衣食住の支援を行うことで、効果的な移住の誘致、ひいては地域の活性化につなげることも可能である。
UIJターンの誘致においてターゲットを明確化することも一つの戦略として有効であるということですね！
