今年の夏は記録的な猛暑日が続き、晩夏になって猛暑の新記録をつくりそうな勢いです。この猛暑の中で、ある種の“寒さ”を感じさせる報道記事は、「NEETが4人に一人」という記事です。NEETは「Not in Employment,Education and Training 」の頭文字を意味し、“仕事に就かず、学校や職業訓練にも通わない無業者を指す”という意味で使われています。
文部科学省が8月27日に公表した学校基本調査速報によると、「今春の大卒者は昨年比1.2パーセント増の55万9000人で、このうち35万7000人が就職した。就職率は63.9パーセントで2.3ポイント増え、2年連続で改善した。この改善した理由については、文科省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいとみている」と、ある新聞記事は伝えます。
問題は「大学を今春卒業した約56万人のうち6パーセントに当たる約3万3000人が、進学も就職の準備もしていないことが、文科省の調査で分かった。大半がNEETとみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった」ことです。
文科省の学校基本調査速報によると「就職も進学もしなかった約8万6000人の実体を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約5万3000人にとどまった。残りの約3万3000人はどちらの活動もしていない。男性が約1万8000人、女性が約1万5000人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるNEETが大半を占めるとみられる」とのことです。
新聞記事では「これまで、全国に約60万人といわれるNEETは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。ところが、大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった」と解説しています。同調査では、「約2万2000人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。正社員を希望したものの、内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ4人に１人の12万8000人が安定した仕事に就けていない」そうです。
分からないのは、安定した仕事についていない人の中で、“仕事に就かず、学校や職業訓練にも通わない無業者を指す”NEETである方が実際に約3万3000人いることです。こうしたNEETの方を、その方の当該の親などが面倒をみる余力があるとのことのようです。しかし、このNEETの方が何を目指しているのかなどの実体が実はよく分からない報道記事です。
その一方で、ここ数日の報道記事では、「エアコン大手のダイキン工業が米国住宅用空調大手Goodman社を総額37億ドルで買収」「米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに、1000億円規模の出資提案」「シャープと台湾の鴻海精密工業、資本提携の内容見直しについて最終協議」と、日本企業の枠がグローバル化していることを伝えます。日本国内のNEETの方は、グローバル化していく日本企業にとって、どういう対象になるのか読めません。欧米では、若者の失業率の高さが社会問題化しています。数字上では、日本と異なります。日本のNEETの増加が、欧米のような失業率の高さにつながるか、その分析結果を知りたいものです。
日本企業のグローバル化によって国内市場の雇用がどう変化していくのかについては、将来を見通せない状況が強まっている気がします。混迷する日本の政局以上に先が読めない問題になっています。
文部科学省が8月27日に公表した学校基本調査速報によると、「今春の大卒者は昨年比1.2パーセント増の55万9000人で、このうち35万7000人が就職した。就職率は63.9パーセントで2.3ポイント増え、2年連続で改善した。この改善した理由については、文科省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいとみている」と、ある新聞記事は伝えます。
問題は「大学を今春卒業した約56万人のうち6パーセントに当たる約3万3000人が、進学も就職の準備もしていないことが、文科省の調査で分かった。大半がNEETとみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった」ことです。
文科省の学校基本調査速報によると「就職も進学もしなかった約8万6000人の実体を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約5万3000人にとどまった。残りの約3万3000人はどちらの活動もしていない。男性が約1万8000人、女性が約1万5000人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるNEETが大半を占めるとみられる」とのことです。
新聞記事では「これまで、全国に約60万人といわれるNEETは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。ところが、大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった」と解説しています。同調査では、「約2万2000人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。正社員を希望したものの、内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ4人に１人の12万8000人が安定した仕事に就けていない」そうです。
分からないのは、安定した仕事についていない人の中で、“仕事に就かず、学校や職業訓練にも通わない無業者を指す”NEETである方が実際に約3万3000人いることです。こうしたNEETの方を、その方の当該の親などが面倒をみる余力があるとのことのようです。しかし、このNEETの方が何を目指しているのかなどの実体が実はよく分からない報道記事です。
その一方で、ここ数日の報道記事では、「エアコン大手のダイキン工業が米国住宅用空調大手Goodman社を総額37億ドルで買収」「米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに、1000億円規模の出資提案」「シャープと台湾の鴻海精密工業、資本提携の内容見直しについて最終協議」と、日本企業の枠がグローバル化していることを伝えます。日本国内のNEETの方は、グローバル化していく日本企業にとって、どういう対象になるのか読めません。欧米では、若者の失業率の高さが社会問題化しています。数字上では、日本と異なります。日本のNEETの増加が、欧米のような失業率の高さにつながるか、その分析結果を知りたいものです。
日本企業のグローバル化によって国内市場の雇用がどう変化していくのかについては、将来を見通せない状況が強まっている気がします。混迷する日本の政局以上に先が読めない問題になっています。