先進国の巨大金融機関がつくり出した格差社会を批判する書評を読みました

　2012年8月26日日曜日に発行された朝日新聞朝刊の書評欄に載っていた気になる単行本の話です。

　当該の書評欄（読書欄は見開き4ページ、書評欄は正味2ページ）に、単行本「なぜ、１％が金持ちで、99％が貧乏になるのか？」（発行は作品社）の書評が掲載されました。



　単行本の著者は、Peter　Stalker（ピーター・ストーカー）という欧米で活躍するジャーナリスト・コンサルタントの方です。

　この書評の評者は、朝日新聞紙の編集委員の方です。

　書評は「2008年のリーマン・ショックのあと、世界中の人々が目の当たりにしたのは巨大金融機関の身勝手な姿だ。預金者や個人投資家ら“99％の人々”にとてつもないリスクを負わせ、法外な利益を得る。経営に失敗すると、自分たちだけは税金で救済してもらう、というように。
　本書は、その理不尽な状況を変えるために何が必要か、それはなぜなのかを、99％の人々に訴える書だ。難解な金融専門用語のやさしい解説や、駆け足でたどる金融史はそのための準備である。
　そして最終章で、大きくなりすぎた銀行は解体せよ、あやしげなデリバティブ取引は禁じろ、タックスヘイブン（租税回避地）は閉鎖せよ、などと訴える。過激なアイデアも、現実の前では至極まっとうな提言と読める」と伝えています。

　ソビエト連邦や中国などの共産主義国家が資本主義的なものを取り込んだ結果、先進国は金融資本主義の基に経済活動を進めています。その結果、欧米では格差が広がり、失業率も増えるという格差社会に陥っています。

　2011年10月から米国ニューヨーク市で始まった「オキュパイ・ウォールストリート（Occupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ）」のデモは、“米国の格差社会を解決し、若者の失業問題を解消しろ”と訴えるものでした。同様に、英国やスペインなどでも、若者の失業率が20数パーセントに達し、失業対策を求め、デモや暴動が多発しました。日本でも格差解消を訴えるデモが起こりました。

　ここで分からないのは、文部科学省が8月27日に公表した学校基本調査速報が伝える「大学を今春卒業した約56万人のうち6パーセントに当たる約3万3000人が、進学も就職の準備もしていない」、いわゆるNEET（ニート）の方々です。現在は、若者のデモには発展していないようです。日本は見かけ上、先進国の中では失業率が低いことから、欧米ほどの大きな問題になっていないようです。

　各先進国の巨大金融機関がつくり出した格差社会の仕組みをどう解決していくのか、日欧米の先進国では、大きな課題の前に手をこまぬいている感じです。この課題を解決する手法があるのかどうか考え続けることが大切です。