朝日新聞紙の見出し「投資マネー 縮小鮮明 東証1万7000円割れ」を拝読しました

　2016年1月19日に発行された朝日新聞紙朝刊の一面の見出し「投資マネー　縮小鮮明　新興国減速・原油安　東証1万7000円割れ」を拝読しました。

　この記事のリードは、1月18日の東京証券市場は日経平均株価が3営業日続けて下落し、前週末終値より191円54銭安（1.21パーセント）安い1万6955円57銭で取引を終えたと伝えています。
　
　この結果、昨年9月29日以来、3カ月半ぶりに、1万7000円台を割り込み、投資マネーの縮小が鮮明になった。
　
　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでも、ほぼ同様の見出しで伝えています。


　
　この日本の日経平均株価が下落した背景には、原油の供給過剰が続き「原油価格は1バレル＝20米ドルまで下落する」との見方が大手証券で出たからだと伝えます。同時に、中国経済の減速が“震源”になっています。
　
　2016年1月19日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面では、見出し「逆風の世界経済1　中国不安　震源は製造業」と報じています。中国の製造業の過剰設備の解消が進まないと伝えます。中国の人民元安が加速したために、外貨建て債務を前倒しで返却することで、元安による返済負担を減らす動きが強まっていると解説します。
　
　この「中国経済」「原油安」「米国利上げ」によって、世界の株式市場で、投資マネーが新興国からの“マネー”を米国に還流していると分析します。当然ですが、投資マネーは安全な資産に向かいます。日本の政府系ファンドは、手持ち資金を確保するために日本株の保有株の売却に動いているといいます。ある大手証券は「相場の動きに関係なく売る」と伝えます。
　
　これは、主要な市場の先物相場で、1バレル＝30ドルを割り込むという原油価格の下落が続くことの反応だと説明します。
　
　比較的安全とされる円が買われ、円相場は1月19日朝に1時は1米ドル＝116円台まで達しました。この結果、自動車や電機、機械などの主要メーカーの採算悪化が強まるとの見方から一段と日本株の安値を招いていると解説します。
　
　世界中で投機マネーが動き、多くの実体経済に影響を与えています。日本の多くの方には関係ない世界の投機マネーの動きに翻弄されています。
　
　ここ数年間に“アベノミックス”という株価経済に惑わされずに、真面目に自社の製品・サービスの品質向上に努めてきた実力ある企業・組織は、日本国内の内需で伸びることを考えることが大事です。この日本の内需重視は古くて新しい課題です。
　
　世界の株価や原油価格の変動で儲けている世界中で投機マネーとは、一線を画す考え方が重要です。日本の個人消費と国内企業の設備投資などがどこまで健全なのかが問われています。