2017年12月19日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「トヨタ、全車種に電動型 電池開発・生産1.5兆円」を拝読しました。
この記事のリードは、「トヨタ自動車は12月18日に、2925年ごろまでに世界で約100販売している車種に、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)などの電動モデルを設けると発表した」と始まります。
この記事を受けて、東京証券取引所のトヨタ自動車の株と豊田自動織機の株が買われて、高値になったそうです。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版でも、見出し「トヨタ、全モデルに電動車 電池生産へ1.5兆円」と報じています。

ここで、重要なのは「電動型」という言葉です。この「電動型」という言葉は、トヨタ自動車は今後も欧米では、、ハイブリッド車(HV)を中心に脱ガソリン自動車化を図っていくという姿勢を再確認した程度の意味です。
実際に、最近は欧州でもトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)がやっと環境対応で売れ始めています。
今回のトヨタ自動車の発表でも、2030年の電動車の販売台数は550万台で、その内訳は、通常のハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車が合計450万台です。そして、その残りの100万台が電気自動車と水素燃料電池車です。実際には水素燃料電池車が欧米でどこまで認められるかによって電気自動車の実数が変化しそうです。
この点がドイツのフォルクスワーゲン(WV)の姿勢との違いです。フォルクスワーゲンはハイブリッド車の技術を持っていなので、自然と電気自動車事業に勢力をつぎ込みます。この点は中国市場・中国政府の狙いと合致します。
今回の発表のポイントは、トヨタ自動車が2030年までに高性能電池開発に1.5兆円を投入するという発表です。現在の高性能電池開発の主流はリチウムイオン2次電池です。
パナソニックやGSユアサなどが事業化を進めています。ソニーから自動車向けリチウムイオン2次電池の事業を引き継いだ村田製作所の動きが気になります。
最近の高性能電池開発の話題は、全固体電池です。トヨタ自動車が全固体電池開発に力を入れるという新聞紙の報道が注目を集めましたが、その実態は不透明です。電池事業のどこまで対応するのかは不透明です。
元々、トヨタ自動車は全固体電池の研究開発を続けていますが、全固体電池の製品化と事業化のゴールは何かはまだ確定していないようです。
この点を含めて、電気自動車事業と全固体電池の製品化は見通せない部分があるため、国内のホンダ(本田技研工業)やマツダなどとの提携を模索していく姿勢のようです。
今回のトヨタ自動車の発表は、トヨタ自動車と豊田自動織機の株価を上げた点以外は、まだまだ事態を見守る必要があります。
製品化と事業化で、トヨタ自動車グループが適切な布石を打てるかどうかは、日本の産業の将来をいくらか左右しそうです。
この記事のリードは、「トヨタ自動車は12月18日に、2925年ごろまでに世界で約100販売している車種に、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)などの電動モデルを設けると発表した」と始まります。
この記事を受けて、東京証券取引所のトヨタ自動車の株と豊田自動織機の株が買われて、高値になったそうです。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版でも、見出し「トヨタ、全モデルに電動車 電池生産へ1.5兆円」と報じています。

ここで、重要なのは「電動型」という言葉です。この「電動型」という言葉は、トヨタ自動車は今後も欧米では、、ハイブリッド車(HV)を中心に脱ガソリン自動車化を図っていくという姿勢を再確認した程度の意味です。
実際に、最近は欧州でもトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)がやっと環境対応で売れ始めています。
今回のトヨタ自動車の発表でも、2030年の電動車の販売台数は550万台で、その内訳は、通常のハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車が合計450万台です。そして、その残りの100万台が電気自動車と水素燃料電池車です。実際には水素燃料電池車が欧米でどこまで認められるかによって電気自動車の実数が変化しそうです。
この点がドイツのフォルクスワーゲン(WV)の姿勢との違いです。フォルクスワーゲンはハイブリッド車の技術を持っていなので、自然と電気自動車事業に勢力をつぎ込みます。この点は中国市場・中国政府の狙いと合致します。
今回の発表のポイントは、トヨタ自動車が2030年までに高性能電池開発に1.5兆円を投入するという発表です。現在の高性能電池開発の主流はリチウムイオン2次電池です。
パナソニックやGSユアサなどが事業化を進めています。ソニーから自動車向けリチウムイオン2次電池の事業を引き継いだ村田製作所の動きが気になります。
最近の高性能電池開発の話題は、全固体電池です。トヨタ自動車が全固体電池開発に力を入れるという新聞紙の報道が注目を集めましたが、その実態は不透明です。電池事業のどこまで対応するのかは不透明です。
元々、トヨタ自動車は全固体電池の研究開発を続けていますが、全固体電池の製品化と事業化のゴールは何かはまだ確定していないようです。
この点を含めて、電気自動車事業と全固体電池の製品化は見通せない部分があるため、国内のホンダ(本田技研工業)やマツダなどとの提携を模索していく姿勢のようです。
今回のトヨタ自動車の発表は、トヨタ自動車と豊田自動織機の株価を上げた点以外は、まだまだ事態を見守る必要があります。
製品化と事業化で、トヨタ自動車グループが適切な布石を打てるかどうかは、日本の産業の将来をいくらか左右しそうです。