日本経済新聞紙の見出し｢膨らむ歳出 かすむ改革｣を拝読しました

　2017年12月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢膨らむ歳出　かすむ改革｣を拝読しました。サブ見出しは「18年度予算案　最大の97.7兆円」です。

　リードは「政府は12月22日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を決めた」と伝えます。6年連続で過去最大を更新した予算案です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢膨らむ歳出　かすむ改革 18年度予算案　最大の97.7兆円｣と報じています。



　リードでは、税収増や低金利に助けられて、財政の健全性を示す指数は軒並み改善したが、旧来型の予算編成は温存され、看板政策に名を借りた安易な支出も多く紛れ込んでいる。安倍政権が目指す成長と財政健全化は遠いと解説しています。

　6年間続けて予算編成を手がけた麻生太郎財務相は「財政健全化は着実に進んでいる」とアピールします。しかし、この記事では10月での与党圧勝と景気回復の高揚感から、予算はタガの緩みを隠しようがないと解説します。

　例えば、線路の幅が違う新幹線と在来線の車輪幅の問題を変えて走るフリーゲージトレイン（軌道可変電車）という、誰も使う予定がない車両技術開発には、9億円の予算が付きました。これまで約500億円の国費を投入してきましたが、実用化のメドはたっていないそうです。

　この技術の導入を検討してきたJR九州は今年7月に「割高で採算が採れない」と断念した経緯があります。

　農地や水路を整備する土地改良予算は328億円増の4348億円になっています。安倍政権になってからは増え続けており、2017年度補正予算と併せると5800億円に達します。この結果、自民党が下野する前の水準に戻りました。この補正予算は歳出抑制のルールには縛られず、抜け道に使われがちだそうです。

　首相官邸が号令をかける政策は次々と実現します。その象徴は、生産性改革の目玉と位置づける、財政投融資しくみを使った高速道路整備の進行です。国債を発行して、独立行政法人に１兆5000億円を貸し付け、環状道路の整備を加速させています。借金による実施です。

　日ごろ、財政危機を訴えている財務省の査定も迫力を欠くケースが目立つようです。2025年には団塊の世代が全員75歳以上になり、医療や介護にかかる費用が膨らみます。有力な財政アナリストは「税収増だけでは財政再建を目指すのは限界がある」と指摘します。この指摘は以前からいわれていることですが、改めることができません。