最新の住宅ニュースから

●81年以前の旧耐震マンション、全国の３割・東京カンテイ調査

　マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）が27日まとめた調査によると、1981年以前の旧耐震基準で建築されたマンションが全国で146万戸強に上ることが分かった。全体の3割弱に上る。千葉市美浜区や東京都港区などでは半数を超えた。
　旧耐震基準は「震度５程度の地震に耐えうる住宅」とされ、81年6月に「震度６強以上の地震で倒壊しない住宅」との新基準に改正された。東京カンテイは全国の525万戸のマンションの建築確認日をもとに集計した。

[4月28日/日本経済新聞　朝刊]


●三井住友銀とみずほ銀、5月から住宅ローン金利上げ

　三井住友銀行とみずほ銀行は5月1日から住宅ローンの基準金利を引き上げる。中長期の市場金利の上昇に伴う措置で引き上げは3カ月連続。上げ幅は2年物で0.05％、10年物で0.1％。三菱東京ＵＦＪ銀行は現行水準を据え置いた。
　みずほは20年物の固定金利型ローンも0.2％上げ、年3.05％とし、三井住友は15年超20年以内を0.2％上げ年3.1％にする。


●「オール電化」、全世帯の３％に

　給湯や厨房（ちゅうぼう）など家庭用の熱源に電気機器を使う「オール電化」が全世帯の3％強に当たる150万件以上に普及していることが分かった。電力10社の3月末時点でのオール電化の料金契約を集計した。前年に比べ3割以上増えており、ガスが主流だった家庭用の熱需要を取り込み、電力自由化による大口需要の減少分を補う。危機感を強めるガス業界は料金引き下げなど対抗策を検討し始めた。
　電力各社は通常よりも割安な料金メニューを設け、オール電化の普及を推し進めている。会社別では関西電力と九州電力が28万件と最も多かった。

[5月1日/日本経済新聞　朝刊]