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●４月の首都圏マンション、平均販売価格16.1％上昇

　不動産経済研究所（東京・新宿）は17日、4月の首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）のマンション市場動向調査を発表した。地価上昇の影響で東京都の発売戸数が減ったほか、販売価格も上昇した。売れ行きは好調で同研究所では「耐震強度偽装事件の影響は見られない」としている。平均販売価格は4639万円と16.1％上昇。東京23区が18.1％上昇したのを始め、すべての地域で上昇した。


●ロンシール工業、シックハウス対策品に床材一本化

　東ソーグループのロンシール工業は、主力商品の塩化ビニール樹脂製床材をシックハウス対策品に一本化した。従来は標準品と対策品の２種類を販売していたが、消費者の環境意識の高まりを受け、有害物質が発生しにくい対策品に経営資源を集中する。製品すべてをシックハウス対策品にするのは床材業界で初という。
　対策品は厚生労働省がガイドラインとして定めた最も厳しい環境基準を満たすほか、今回黄色ブドウ球菌に対する抗菌機能も持たせる。標準価格は1平方メートルあたり2850円と従来の標準品の価格帯と同じにした。対策品は実質約5％の値下げとなるが製品の絞り込みで商品管理コストを削減する。

[5月13日/日本経済新聞　朝刊]


●４月首都圏マンション発売戸数、2.5％減――近畿圏は6.5％増

　不動産経済研究所が17日発表した４月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比2.5％減の4510戸となり、２カ月ぶりに減少に転じた。契約戸数は3723戸で、月間契約率は前月より1.1ポイント低下の82.5％になった。５月の発売戸数は7500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.5％増の2129戸となった。契約戸数は1524戸で、月間契約率は前月より0.7ポイント上昇の71.6％だった。５月の発売戸数は3700戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕