最近の住宅ニュースから

●住宅金融公庫の「フラット35」、5月平均金利3.23％に上昇

　住宅金融公庫は2日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の5月の適用金利が取扱302機関の平均で3.230％になったと発表した。前月に比べると0.182％上昇した。長期金利の上昇を受けて公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を引き上げたためだ。
　一方、同公庫は同日、個人向け住宅ローンの基準金利を0.19％引き上げ、3.71％にすると発表した。9日の申し込みから適用する。


●不動産投資に共同でルール作り・国交省と金融庁

　国土交通省と金融庁は拡大する不動産投資市場の適正な運営に向けたルール作りに共同で乗り出す。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの投資商品は低金利などで急拡大したが、不動産特有のリスクの説明責任などをきちんと果たしていないケースが多いためだ。両省の局長級の連絡協議会を設置し、具体的な検討を始める。
　協議会は「不動産投資市場整備連絡協議会」。月１回のペースで課長級の幹事会を開き、市場動向を分析するとともに情報開示のあり方などを検討する。不動産投資商品は今国会に提出済みの金融商品取引法（投資サービス法）に他の金融商品とともに幅広く規制対象となっているが、不動産独自の規制が必要かどうかも論議する。

[5月5日/日本経済新聞　朝刊]


●３月の首都圏中古マンション、３カ月ぶりに値上がり

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた3月の首都圏中古マンションの平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり121万7000円となり、前月比6.0％値上がりした。上昇は3カ月ぶり。年度末で物件の流通量が増加し、価格水準を押し上げた。
　東京が前月比1.9％、神奈川が1.3％、埼玉が1.2％、千葉が1.1％それぞれ上昇と、全都県で値上がりした。