●住宅着工、120万戸台が定着――貸家・分譲けん引
住宅投資が好調だ。今年1―3月期の新設住宅着工戸数は平均で年率127万戸と前期（昨年10―12月期）比1.5％増、2005年度の戸数も124.8万戸と1997年度以来の高水準となった。不動産会社などが貸家や分譲マンションの建設を拡大。金利先高観を背景に今後も個人のマイホーム購入は増える見通しで、住宅投資は当面、景気回復を後押ししそうだ。
民間調査機関15社が予測した1―3月期国内総生産（ＧＤＰ）統計（5月19日発表）での民間住宅投資の平均増加率は前期比0.5％。内需の中で最も高い伸びが見込め、ＧＤＰの押し上げ要因となる公算が大きい。
[5月8日/日本経済新聞 朝刊]
●共同住宅の防犯対策、住民の約5割が「不十分」
マンションやアパートの共用部分の防犯対策について、住民の約5割が「不十分」と感じていることが、独立行政法人「建築研究所」（茨城県つくば市）の住民意識調査で分かった。専有部分についても4割が不十分と回答。玄関やエレベーターでは防犯カメラやオートロックの導入が進む一方で、駐輪場など対策が遅れている「死角」の存在も明らかになった。
調査は昨年12月、二世帯以上が入居する共同住宅に住む全国の男女519人を対象にインターネットで実施した。
調査は防犯対策の満足度を「10分」から「不十分」まで５段階で評価。共用部分では「不十分」「やや不十分」が49％を占め、「10分」「まあ10分」を合わせた21％を大きく上回った。専有部分も「不十分」「やや不十分」が42％に上り、犯罪に対する不安の高まりを裏付ける結果となった。
[5月8日/日本経済新聞 朝刊]
●全国の地価合計額、15年ぶり上昇――年初時点で日銀試算
全国の地価の合計額が年初に前年を上回ったもようだ。日銀が1月1日時点の公示地価を加重平均したところ、前年比1.4％の上昇で1991年の6.8％上昇以来、15年ぶりのプラスに転じた。地価反転を示しており、長期停滞の象徴だった資産デフレからの脱却が間近に迫ったことを裏付けている。
国土交通省は3月発表の公示地価で前年比での変化率を全国の各調査地点の変化率の単純平均で算出。2.8％のマイナスと15年連続での下落を示した。これに対し、日銀は調査地点の地価額を合計して前年と比較する加重平均方式で変化率を算出した。その結果、調査地点の地価合計額は前年より増えていた。
[5月8日/日本経済新聞 朝刊]
住宅投資が好調だ。今年1―3月期の新設住宅着工戸数は平均で年率127万戸と前期（昨年10―12月期）比1.5％増、2005年度の戸数も124.8万戸と1997年度以来の高水準となった。不動産会社などが貸家や分譲マンションの建設を拡大。金利先高観を背景に今後も個人のマイホーム購入は増える見通しで、住宅投資は当面、景気回復を後押ししそうだ。
民間調査機関15社が予測した1―3月期国内総生産（ＧＤＰ）統計（5月19日発表）での民間住宅投資の平均増加率は前期比0.5％。内需の中で最も高い伸びが見込め、ＧＤＰの押し上げ要因となる公算が大きい。
[5月8日/日本経済新聞 朝刊]
●共同住宅の防犯対策、住民の約5割が「不十分」
マンションやアパートの共用部分の防犯対策について、住民の約5割が「不十分」と感じていることが、独立行政法人「建築研究所」（茨城県つくば市）の住民意識調査で分かった。専有部分についても4割が不十分と回答。玄関やエレベーターでは防犯カメラやオートロックの導入が進む一方で、駐輪場など対策が遅れている「死角」の存在も明らかになった。
調査は昨年12月、二世帯以上が入居する共同住宅に住む全国の男女519人を対象にインターネットで実施した。
調査は防犯対策の満足度を「10分」から「不十分」まで５段階で評価。共用部分では「不十分」「やや不十分」が49％を占め、「10分」「まあ10分」を合わせた21％を大きく上回った。専有部分も「不十分」「やや不十分」が42％に上り、犯罪に対する不安の高まりを裏付ける結果となった。
[5月8日/日本経済新聞 朝刊]
●全国の地価合計額、15年ぶり上昇――年初時点で日銀試算
全国の地価の合計額が年初に前年を上回ったもようだ。日銀が1月1日時点の公示地価を加重平均したところ、前年比1.4％の上昇で1991年の6.8％上昇以来、15年ぶりのプラスに転じた。地価反転を示しており、長期停滞の象徴だった資産デフレからの脱却が間近に迫ったことを裏付けている。
国土交通省は3月発表の公示地価で前年比での変化率を全国の各調査地点の変化率の単純平均で算出。2.8％のマイナスと15年連続での下落を示した。これに対し、日銀は調査地点の地価額を合計して前年と比較する加重平均方式で変化率を算出した。その結果、調査地点の地価合計額は前年より増えていた。
[5月8日/日本経済新聞 朝刊]