●欠陥住宅対策で新保険制度検討、国の財政関与が焦点
国土交通省は欠陥住宅の改修費用などを補償するための新たな保険制度の検討を本格化する。すべての住宅の売り主に加入を義務づけ、7月下旬にも制度の骨格をまとめる。損害保険業界にはリスクの予測が難しいとして慎重論が根強く、国がどこまで財政面などで関与するかが焦点。一方、耐震強度偽装など売り主の故意、または重過失による欠陥は免責にすべきだとの声も強い。
現在の住宅品質確保促進法は、住宅の完成後10年以内に構造上の欠陥が見つかった場合、住宅の売り主は建て替えなどの瑕疵（かし）担保責任を負うと定めている。しかし耐震強度偽装事件では売り主が費用を負担できず、住民が２重のローンを負ったり、国や自治体などが財政支援する事態になった。
[5月22日/日本経済新聞 朝刊]
国土交通省は欠陥住宅の改修費用などを補償するための新たな保険制度の検討を本格化する。すべての住宅の売り主に加入を義務づけ、7月下旬にも制度の骨格をまとめる。損害保険業界にはリスクの予測が難しいとして慎重論が根強く、国がどこまで財政面などで関与するかが焦点。一方、耐震強度偽装など売り主の故意、または重過失による欠陥は免責にすべきだとの声も強い。
現在の住宅品質確保促進法は、住宅の完成後10年以内に構造上の欠陥が見つかった場合、住宅の売り主は建て替えなどの瑕疵（かし）担保責任を負うと定めている。しかし耐震強度偽装事件では売り主が費用を負担できず、住民が２重のローンを負ったり、国や自治体などが財政支援する事態になった。
[5月22日/日本経済新聞 朝刊]