最新の住宅ニュースから

●住宅着工、120万戸台が定着――貸家・分譲けん引

　住宅投資が好調だ。今年1―3月期の新設住宅着工戸数は平均で年率127万戸と前期（昨年10―12月期）比1.5％増、2005年度の戸数も124.8万戸と1997年度以来の高水準となった。不動産会社などが貸家や分譲マンションの建設を拡大。金利先高観を背景に今後も個人のマイホーム購入は増える見通しで、住宅投資は当面、景気回復を後押ししそうだ。
　民間調査機関15社が予測した1―3月期国内総生産（ＧＤＰ）統計（5月19日発表）での民間住宅投資の平均増加率は前期比0.5％。内需の中で最も高い伸びが見込め、ＧＤＰの押し上げ要因となる公算が大きい。

[5月8日/日本経済新聞　朝刊]


●共同住宅の防犯対策、住民の約5割が「不十分」

　マンションやアパートの共用部分の防犯対策について、住民の約5割が「不十分」と感じていることが、独立行政法人「建築研究所」（茨城県つくば市）の住民意識調査で分かった。専有部分についても4割が不十分と回答。玄関やエレベーターでは防犯カメラやオートロックの導入が進む一方で、駐輪場など対策が遅れている「死角」の存在も明らかになった。
　調査は昨年12月、二世帯以上が入居する共同住宅に住む全国の男女519人を対象にインターネットで実施した。
　調査は防犯対策の満足度を「10分」から「不十分」まで５段階で評価。共用部分では「不十分」「やや不十分」が49％を占め、「10分」「まあ10分」を合わせた21％を大きく上回った。専有部分も「不十分」「やや不十分」が42％に上り、犯罪に対する不安の高まりを裏付ける結果となった。

[5月8日/日本経済新聞　朝刊]


●全国の地価合計額、15年ぶり上昇――年初時点で日銀試算

　全国の地価の合計額が年初に前年を上回ったもようだ。日銀が1月1日時点の公示地価を加重平均したところ、前年比1.4％の上昇で1991年の6.8％上昇以来、15年ぶりのプラスに転じた。地価反転を示しており、長期停滞の象徴だった資産デフレからの脱却が間近に迫ったことを裏付けている。
　国土交通省は3月発表の公示地価で前年比での変化率を全国の各調査地点の変化率の単純平均で算出。2.8％のマイナスと15年連続での下落を示した。これに対し、日銀は調査地点の地価額を合計して前年と比較する加重平均方式で変化率を算出した。その結果、調査地点の地価合計額は前年より増えていた。

[5月8日/日本経済新聞　朝刊]

最近の住宅ニュースから

●住宅金融公庫の「フラット35」、5月平均金利3.23％に上昇

　住宅金融公庫は2日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の5月の適用金利が取扱302機関の平均で3.230％になったと発表した。前月に比べると0.182％上昇した。長期金利の上昇を受けて公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を引き上げたためだ。
　一方、同公庫は同日、個人向け住宅ローンの基準金利を0.19％引き上げ、3.71％にすると発表した。9日の申し込みから適用する。


●不動産投資に共同でルール作り・国交省と金融庁

　国土交通省と金融庁は拡大する不動産投資市場の適正な運営に向けたルール作りに共同で乗り出す。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの投資商品は低金利などで急拡大したが、不動産特有のリスクの説明責任などをきちんと果たしていないケースが多いためだ。両省の局長級の連絡協議会を設置し、具体的な検討を始める。
　協議会は「不動産投資市場整備連絡協議会」。月１回のペースで課長級の幹事会を開き、市場動向を分析するとともに情報開示のあり方などを検討する。不動産投資商品は今国会に提出済みの金融商品取引法（投資サービス法）に他の金融商品とともに幅広く規制対象となっているが、不動産独自の規制が必要かどうかも論議する。

[5月5日/日本経済新聞　朝刊]


●３月の首都圏中古マンション、３カ月ぶりに値上がり

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた3月の首都圏中古マンションの平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり121万7000円となり、前月比6.0％値上がりした。上昇は3カ月ぶり。年度末で物件の流通量が増加し、価格水準を押し上げた。
　東京が前月比1.9％、神奈川が1.3％、埼玉が1.2％、千葉が1.1％それぞれ上昇と、全都県で値上がりした。

最新の住宅ニュースから

●81年以前の旧耐震マンション、全国の３割・東京カンテイ調査

　マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）が27日まとめた調査によると、1981年以前の旧耐震基準で建築されたマンションが全国で146万戸強に上ることが分かった。全体の3割弱に上る。千葉市美浜区や東京都港区などでは半数を超えた。
　旧耐震基準は「震度５程度の地震に耐えうる住宅」とされ、81年6月に「震度６強以上の地震で倒壊しない住宅」との新基準に改正された。東京カンテイは全国の525万戸のマンションの建築確認日をもとに集計した。

[4月28日/日本経済新聞　朝刊]


●三井住友銀とみずほ銀、5月から住宅ローン金利上げ

　三井住友銀行とみずほ銀行は5月1日から住宅ローンの基準金利を引き上げる。中長期の市場金利の上昇に伴う措置で引き上げは3カ月連続。上げ幅は2年物で0.05％、10年物で0.1％。三菱東京ＵＦＪ銀行は現行水準を据え置いた。
　みずほは20年物の固定金利型ローンも0.2％上げ、年3.05％とし、三井住友は15年超20年以内を0.2％上げ年3.1％にする。


●「オール電化」、全世帯の３％に

　給湯や厨房（ちゅうぼう）など家庭用の熱源に電気機器を使う「オール電化」が全世帯の3％強に当たる150万件以上に普及していることが分かった。電力10社の3月末時点でのオール電化の料金契約を集計した。前年に比べ3割以上増えており、ガスが主流だった家庭用の熱需要を取り込み、電力自由化による大口需要の減少分を補う。危機感を強めるガス業界は料金引き下げなど対抗策を検討し始めた。
　電力各社は通常よりも割安な料金メニューを設け、オール電化の普及を推し進めている。会社別では関西電力と九州電力が28万件と最も多かった。

[5月1日/日本経済新聞　朝刊]