25.石油よ・資源よ上がれというか、放っておいても確実にあがる

石油や天然ガス、金があがっています。背景は幾つかあるようです。
①原油産出国の政情不安
②イランの核開発問題と経済制裁
③アメリカの収支悪化などによるドル暴落のシナリオ（１ドル＝１００円～９５円？）ドルが世界に過剰に余っている
④もし１ドル＝１００～９５円くらいまでに止まれば、むしろ幸いですが？
⑤中国などの石油消費の増大
⑥石油産出量の減少
⑦石油埋蔵量の減少、枯渇へ着実に移行
⑧投機マネーというか行き場の無い金
⑨アメリカの失政、戦争や災害による膨大な出費
⑩中国元の為替自由化、切り上げの方向

しかし一方で世界の経済管理体制は、バブル崩壊後、安定そのものです。例えば石油が短期間にこんなに上がっているのに、株式やドルの暴落や景気失速がおきていません。最近、癌になってもあわてなくなったのと、どこか似ていますね。これはバブルの時に比較して世界各国の経済面の体制強化や協力体制ができあがっていることで、狼狽しなくなったことを意味しています。でも、いかに狼狽しなくなったと言っても手遅れは駄目ですよ。今ドルは手遅れの感じですかね。だって少し前までドルが値上がりした時がありましたが「嘘だろ」と思いましたから。でも金利上昇でドルが上がったらしいのです。しかし今や紙切れ同然のドルを持っているのは、なんとも怖いですよね。
病的ではあり、安心できる状態ではありませんが、管理が良くなったので、どうにかこうにか、持ちこたえているというギリギリの状態なんでしょうね。
しかしそうだからと安心していると、虎の子のドル資産によって、身ぐるみは剥がされることにもなりかねません。
今一番こわいシナリオはドルの暴落です（そろそろ確実にやって来るはずです）。石油や金が上がるということは、それなりに対応可能ですが、ドルはアメリカの通貨というだけでなく、世界の通貨になっているから、価値の下るドルに過剰に頼っているという異常さに注意しないと「突如ドル暴落の黒船来航」のような事態になる可能性があります。
ドルが世界中にあふれている。すなわちアメリカのために、さんざ各国や世界中の人々が貢献してきたということになるのです。ドルはアメリカ株式会社の株券なんです。アメリカの体力がなくなれば、アメリカにいくら物を売ってドルでお金をもらっても紙切れ同然のドル紙幣では意味がないということになるのです。そこでドルを多量に持つ国・会社・個人はドルをユーロや豪州ドルなどに振替えるでしょう。駄目株を売って優良株に乗り換えるようなものです。ドルは一時的に紙切れに近い状況ですから、もうひと頃のように日本もドルの買い支えなんか馬鹿なことはしませんよ。むしろさっさとユーロや金に逃げ出すことを画策しているはずです。アメリカの信頼がなくなり、ドルを買い支える意味がなくなりつつあるからです。
石油価格が上がっているということは、相対的にドルの価値の低下を意味しています。現実に円高になっていますから、日本はそれほど高い石油を買うことにはならないはずです。また日本は、世界一の省エネ大国であり、エネルギーの使用効率は最高水準です。日本人にとっては自動車なんか、その気になれば本来不要なものですから、あまり打撃にはなりません。むしろ日本企業は、省エネ技術の輸出で利益をあげることが可能なんです。
また石油価格高騰は、環境上からも地球温暖化の防止に貢献できます。化石燃料の大幅な消費削減につながるからです。日本の得意な省エネ省資源・徹底した無駄取りの技術が活きるし、環境関連製品の売り上げもアップするのです。
ですから私にとっては、むしろ石油は確実に上がって欲しいですし、私は、多分９０ドルくらいまで行く可能性もあると考えています。脱石油依存の時代の幕開けなんです。石油依存国家以外特に日本は、想像するほど、混乱はしないのではないかと考えています。鍵を握るのはアメリカでしょうがアメリカは、今や疲弊し、もう自然治癒力がなくなっているのでしょう？
近々のドル暴落のシナリオは一時的にしろ十分注意すべきでしょうね。この影響によって世界は、それほど、とんでもないことにはならないかもしれませんが、個人的には大損害を蒙る危険は大いにあります。
日本は輸出大国ですが、企業はドル決済を減らさないといけないのですが、そうすると対米の売り上げが減るという副作用が伴うのです。だから否応なくドルの売り上げをするのですが、アメリカへの輸出依存企業は、相当に厳しくなることを想定しないといけません。ということは価格を石油のように２０～３０％上げていくか、ドル依存を減らすことが急務です。トヨタのような昨年まで好決算の輸出依存企業が一転して採算悪化になることが考えられます。昔１９４６年にドルショックというのがありましたが、近々起きるドルショックは、一時的にしろ、そんな生易しいものではないはずです。単純に考えてもアメリカは、いよいよ貧乏になり、輸入さえできなくなるのです。投資資金も、アメリカからどんどん逃げるでしょうね？

世界同時バブル崩壊の体験以降、マクロ的にも中長期的にもどうにかなると思いますが、ミクロ（個々人）はそうはいかないと思います。マクロ的には、いよいよ本格的な改革がなされ中長期的には良くなっていくでしょうが、問題は個人です。個人はいつも改革の犠牲者になる運命にあるのです。この１年は要注意・早めの資産運用の見直し・慎重さが必要です。日本株価も今年Ｈ１８年も４月初めの高値から下る傾向を見せ、１１日１２日も急速な下げ足です。ニューヨークダウも何故か５月に上がってきた株価は、いよいよ下降し始めています。近々世界中の株価は「秋の陽はつるべ落とし」のような状況が来ることでしょう。もっとも秋が過ぎれば冬が来てその先には春が来るのではありますが。

①ドルからユーロ・金などへのシフト
②ドル預金・ドル投資の引き上げ
③企業業績への懸念
④株式暴落（日経平均で一時的に１４０００円くらいは覚悟でしょうか？）
　数値は私めがエイヤー的に考えたものです
⑤保有ドル資産のめべり（ドル大量保有国はつらくなります）
⑥ある種のドル・バブル崩壊（ドルショック）
⑦アメリカでの物価上昇・景気失速
⑧一方で、やや遅れて、アメリカの輸入減少・輸出増加
⑨中国の高度成長・バブル崩壊
⑩世界通貨のドルの紙くず化

こういうことは一時的でしょうが、ドルに頼ってそのまま放置してきた、各国の政治家の責任なのでしょう。一方で、ユーロはいち早くユーロ圏を確立し、ユーロという共通通貨を持ったのです。ということは、当面やむおえず、ドルからユーロへのシフトがあるのでしょうか？金もますます高くなるでしょうか？当面お金や株式（紙切れ）の価値は下がりますから、どういう紙切れを持つかまたは紙切れを一時的に金や資源や預金に資産にシフトするかなんでしょうか？
お金は円もドルもユーロも一種の株券（紙切れ）であり、いざとなれば、何の保証もありません、お金は、金にしておかないと、単なる紙切れであるということを忘れてはいけないようです。
日本株でこの１年、期待できるのは素人的な発想では、省エネ関連、省資源関連、くらいのもんでしょうか？輸出関連を筆頭にほとんどの業種の株式は、当面早めに損切りし、様子見でしょうか？
アメリカ自身は、思い切った改革さえすれば数年かなりつらい状況ではありますが、むしろ問題が多いなりに、なんとかやって行くのでしょうが、とばっちりは日本や中国が蒙ることになるかもしれません。
多額の借金があった人が自己破産を宣言し、貸し手はまるまる損したという状況にならなければいいのですが、借り手のほうが膨大ですから貸し手のほうの痛手も甚大にならなければ良いのですが？株式や投資信託や債券は金貸し行為ですが、日本は小泉さんの改革によって、やっと明るい兆しが出てきたというのに、更にアメリカさんの放漫経営のおかげで、再度つらい延長戦があったとならなければ良いのですが？