11月6日、NHK海外ネットワーク
APEC(アジア・太平洋経済協力会議)は太平洋の沿岸21の国と地域から成る。
世界に占める割合は、人口40.3%、貿易44.4%、GDP52.7%。
日本が議長国で、これまで日本各地で貿易、エネルギーなど担当大臣による会議が開かれた。
横浜の首脳会議での焦点は、地域の成長戦略をどのように描き、経済統合を進めていくか、
特にAPECが目指すFTAAP(アジア太平洋自由貿易国)の実現に向けた
道すじを示すことができるかどうかである。
その枠組みのひとつとして注目されているのが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。
TPPは2006年、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールの
4ヶ国によってスタートした。
農業分野も含めて例外を認めず100%関税を撤廃するというもの。
アメリカが去年参加を表明し、にわかに注目を浴びた。
現在、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ペルー、アメリカを加えた9ヶ国による交渉が
行われていて、日本も管総理が所信表明演説で参加を検討する考えを表明した。
しかし激しい議論を呼んでいる。
関税がゼロになると安い農産物が大量に輸入され、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるとして
農業団体はTPPへの参加に反対の立場をとっている。
これに対し産業界は、輸出製品の価格が上がる、国際競争が増すとして
TPPへの参加を強く求めている。
農林水産省はTPPに参加して米・小麦など19品目の関税がゼロになると
8兆円の損失と試算している。
経済産業省はTPPに不参加だと勧告製品などにシェアを奪われ
GDPが10兆円損失と発表している。
すでに日本は貿易の自由化で中国や韓国に遅れをとっている。
韓国はASEANやインドに続いて、来年EUとのFTA(自由貿易協定)が発行、
さらにアメリカとも仮署名済みで詰めの協議が行われる。
アメリカは来年ハワイでAPEC開催し、TPPを立ち上げたいとしている。
日本が世界の流れに遅れてしまうという懸念が広がっている。
中国との対立、北方領土問題と日本の外交が大きく揺らいでいる。
APEC首脳会議で日本は確固たる姿勢を示して理解を得られるのか、
また議長国として各国の利害をいかに調整し、経済統合に向けた道筋を見出すのか、
その指導力が問われている。
APEC(アジア・太平洋経済協力会議)は太平洋の沿岸21の国と地域から成る。
世界に占める割合は、人口40.3%、貿易44.4%、GDP52.7%。
日本が議長国で、これまで日本各地で貿易、エネルギーなど担当大臣による会議が開かれた。
横浜の首脳会議での焦点は、地域の成長戦略をどのように描き、経済統合を進めていくか、
特にAPECが目指すFTAAP(アジア太平洋自由貿易国)の実現に向けた
道すじを示すことができるかどうかである。
その枠組みのひとつとして注目されているのが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。
TPPは2006年、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールの
4ヶ国によってスタートした。
農業分野も含めて例外を認めず100%関税を撤廃するというもの。
アメリカが去年参加を表明し、にわかに注目を浴びた。
現在、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ペルー、アメリカを加えた9ヶ国による交渉が
行われていて、日本も管総理が所信表明演説で参加を検討する考えを表明した。
しかし激しい議論を呼んでいる。
関税がゼロになると安い農産物が大量に輸入され、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるとして
農業団体はTPPへの参加に反対の立場をとっている。
これに対し産業界は、輸出製品の価格が上がる、国際競争が増すとして
TPPへの参加を強く求めている。
農林水産省はTPPに参加して米・小麦など19品目の関税がゼロになると
8兆円の損失と試算している。
経済産業省はTPPに不参加だと勧告製品などにシェアを奪われ
GDPが10兆円損失と発表している。
すでに日本は貿易の自由化で中国や韓国に遅れをとっている。
韓国はASEANやインドに続いて、来年EUとのFTA(自由貿易協定)が発行、
さらにアメリカとも仮署名済みで詰めの協議が行われる。
アメリカは来年ハワイでAPEC開催し、TPPを立ち上げたいとしている。
日本が世界の流れに遅れてしまうという懸念が広がっている。
中国との対立、北方領土問題と日本の外交が大きく揺らいでいる。
APEC首脳会議で日本は確固たる姿勢を示して理解を得られるのか、
また議長国として各国の利害をいかに調整し、経済統合に向けた道筋を見出すのか、
その指導力が問われている。