１１月１３日、ＮＨＫ週刊ニュース
“国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を開始する。”という
ＴＰＰについての政府基本方針を決定。
経済産業省は“ＴＰＰ不参加なら１０兆５，０００億円相当のＧＤＰを失う。”としている。
輸出産業が期待するのは関税撤廃の効果である。
たとえば、平成１９年、日本はチリとの間で貿易自由化を認める協定を結んだ。
この恩恵を受けたひとつに自動車専業がある。
日本のライバルである韓国は、日本より３年ほど早くチリと協定をスタートさせ、
自動車の関税（６％）を撤廃しチリへの輸出を伸ばし、日本は輸出台数で逆転された。
ところがその後、日本とチリ間で関税が撤廃されると再び日本が逆転した。
販売先４０カ国、売り上げの７割余が海外輸出である試験機メーカーの松沢健次社長。
「海外市場で競争するこの会社にとってＴＰＰ不参加は大きな打撃。
世界に数多い硬度計メーカーの中でも、
低価格”を武器に中国製品が販売を伸ばしているからである。
中国製品は２０％割安なこともある。
たとえ数パーセントであっても関税撤廃しなければ国際競争を勝ち抜けない。」
一方、関税撤廃で影響を受けるのは農業である。
今回政府が示した基本方針の中で持続可能な力強い農業を育てるため、
来年６月をめどに基本方針を決定するとした。
農林水産省は、“関税撤廃で米や小麦は外国産に代わり、７兆７０００億円の損失が出る”
としている。
日本では農業を守るため農産物に高い関税をかけてきた。
現在、小麦は約４０％、小麦は最大で２００％超、米は最大で７００％超。
ＴＰＰ参加ならこうした関税は撤廃が求められる。
秋田県の試算では県内農業生産額は３分の１にまで減るとしている。
秋田県の農家は米の価格下落で経営は厳しく、
今年から始まった個別保障制度で交付金が支払われても、
去年より１割以上米の収入が落ち込む見通しである。
ＴＰＰはアメリカ・オーストラリアなど太平洋を囲む９カ国の間で
大幅な自由貿易を進めるという枠組みで、
今回の首脳会議ではＡＰＥＣ加盟国の間で検討されている広域的な貿易自由化に向けて、
別の構想とともに、ＴＰＰもＡＰＥＣの自由貿易圏を構築する土台のひとつとして
位置づけられる見通しである。
管総理は経済連携に関する故本方針の内容を説明することにしている。
