サイバー攻撃で情報収奪 米企業の懸念拡大

１０月１４日　キャッチ！


サイバー攻撃からアメリカの企業をどうやって守るのか
１０月に首都ワシントンの商工会議所で開かれたサイバー攻撃対策会議。
エネルギー企業や航空会社など民間企業の代表者らが集まり
アメリカ政府の高官も参加した。
（ホワイトハウス　サイバー問題担当官　Ｍ・ダニエル氏）
「サイバーセキュリティーの対策は２１世紀の最大の挑戦のひとつだ。
　サイバー空間での収奪はより手口が巧みになり頻繁に起こるようになっている。」
サイバー攻撃による企業などに被害はこの６年間で５倍に急増。
中でもアメリカ政府が懸念するのは中国である。
アメリカの連邦捜査局は今年７月に製作したビデオではサイバー攻撃による被害の実情を紹介している。
攻撃を仕掛けるのは中国の産業スパイ。
「トイレをお借りしてもいいですか？」
しかし男はトイレに行かずに『オフィスを徘徊。
パソコンにＵＳＢメモリーを差し込む。
「何をしているんですか？」
「申し訳ない。
　ウェブメールをチェックしようとしただけです。」
「ＦＢＩだ！」
　手を挙げろ！
　ゆっくり立ち上がれ！」
実際の事件をもとにＦＩＢの容疑者逮捕を描いている。
ＦＢＩ捜査官　ディーン・チャペル氏は取材に対し
産業スパイ事件の８割以上に中国が関与しているとの疑いがあり
多くはサーバー攻撃によるものと見ていることを明らかにした。
（ＦＢＩ捜査官　ディーン・チャペル氏）
「産業スパイの主な手口がサイバー攻撃です。
　民間企業や政府などを標的に攻撃は成功しています。」
アメリカのセキュリティー会社は中国によるサイバー攻撃の巧妙さを指摘している。
アメリカ政府と数百もの企業をクライアントに持つサイバー攻撃の対策ソフトを開発する会社は
企業秘密を盗むソフトウェアは普通のメールを装って送信されるが
発信音は巧みに偽装され特定は困難だという。
（セキュリティー会社　エンジニア　Ｊ・シャップ氏）
「発信元がロシアとアメリカである場合も単なる経由地に過ぎない。
　中国は発信元であることを隠して１０カ国以上経由して送信しています。」
（セキュリティー会社　ＣＥＯ　Ａ・ゴーシュ氏）
「中国のハッキング能力はトップレベルです。
　アメリカ企業の対策を熟知しており
　通常のウイルス対策ソフトやファイヤーウォールを破る技術を日々開発しています。」
一昨年のクリスマス商戦の最中
アメリカ全土で２，０００もの店舗を展開する企業が大規模なサイバー攻撃に合い
１億人を超える顧客の電話番号やメールアドレス、住所などの個人情報が盗まれた。
（アメリカＡＢＣ　２０１年１月放送）
大手スーパーのサイバー事件に新たな衝撃です。
予想を３倍も超える被害が出ていました！
大規模な被害が頻発する事態を重く見るビジネス界は
９月　対策会議を開いた。
被害に合った企業の副社長が
サイバー攻撃は今やすべての民間企業が対象になると警鐘を鳴らした。
（大手スーパー副社長　Ｂ・マリオリノ氏）
「１年前は中国が企業情報をねらうとは思えなかった。
　今は国に比べれば小さい企業をも標的押している。」
身近に迫る危機に会議の参加者らは政府に対し抜本的な解決策を求めた。
（会議参加者）
「ビジネスがサイバー攻撃に脅かされています。
　今や一番警戒しないといけません。」
「中国はすべての産業を標的にしているようだ。
　米中の首脳会談で解決してほしい。」