1月26日 おはよう日本
(十八銀行 森拓二郎頭取)
「地元のために最大の貢献ができる銀行を作っていく。」
経営統合により長崎県内に本社を置く唯一の上場企業 十八銀行が上場を廃止する。
これにより県内の上場企業の数は
1から0へ。
上場企業がないのは全国で唯一長崎県だけになる。
Q.知っている長崎の会社は?
(学生)
「ないです。」
「知名度がない。」
「できれば県外へ出たい。」
県の調査では
県内の大学に通う学生の約7割が県外での就職を希望。
魅力的な企業がなければ人材流失も止まらず
優秀な人材を確保できなければ企業の勢いはそがれてしまう。
(長崎県 中村知事)
「地域機材をしっかりと支えていただけるような
企業をもっと育てていく。」
県は支援策を講じているものの上場までは至らないのが現状である。
そんな長崎の先行きを危惧する人がいる。
東京の大手監査法人で新規上場を手掛けてきた公認会計士の手塚智三郎さん。
7年前
自らが育った長崎へ戻った手塚さん。
企業収益などは十分なのに上場を目指さない地元の企業をみて違和感を感じたという。
こうした背景には長崎の気風があると指摘する。
(公認会計士 手塚智三郎さん)
「長崎県は保守的でしょうね。
最近で言えば観光があって観光客がお願いしなくてもだいたい来てくれるような環境があって
何か新しいことをしなくちゃというような経済環境がなかった。」
長崎に上場企業を誕生させたい。
手塚さんは創業87年を迎えた長崎市の老舗ねじ製造会社に目を付けた。
グループ全体の売り上げや経常利益は東京証券取引所の上場企業に匹敵する。
経営に携わる濱田屋商店3代目の濱田康平さん。
手塚さんから話を聞き
上場すれば事業拡大や人材確保などの面で十分なメリットがあると感じた。
その一方株主からは短期的な利益ばかりを求められるのではないかという懸念も抱いた。
(濱田屋商店 濱田康平さん)
「視点が短期にならないかとか
そういうものをものすごく気にしています。
利益を上げていかなければならないが
今後マーケットの動きというのはかなり激しくなってくると思う。
そういう時に株主側を気にしすぎて判断を間違わないかどうか
自分としては気にしている。」
県内の経営者に広く“上場”という選択肢を知ってもらいたいと
東証の担当者に加え
8年前に上場を果たした企業の社長を講師に招き
セミナーを開催することになった。
セミナーには38の県内企業が参加し
濱田さんも自ら足を運んだ。
長崎県に隣接する佐賀県伊万里市の会社社長は
上場によって人材が確保しやすくなったことを強調した。
「上場すれば数は来ます。
100人の求人に対してわが社のエントリーは約2万人です。
市場はどういうことを求めているか。
今を求めていません。
未来どうするんだと
おたくの会社
あなたは未来をどうするんだということを考えています。」
濱田さんは“上場”という選択肢をより前向きにとらえるようになった。
(濱田屋商店 濱田康平さん)
「短期間でなく
もっと自分が見ているより大きい視点で見てるんだなと感じました。
かなり勇気をいただいたと思います。」
(手塚智三郎さん)
「上場も含めて企業の“継続”だけでなく
“発展”それからもっと“成長”するということに対して
もっと今よりも力強くサポートしていけるようにしたい。
“長崎だったらいろんなチャンスあるぜ”
“やってやろうじゃねえの”という若者が残って
トライできるような長崎になったらいいなと思っています。」