政府のこども未来戦略は、人口減をくいとめなければ、経済大国という地位に大きな影響を与えることになるという点を強調します。
日本は、国民への支援が手厚いと言われるスウェーデン並みの予算を人口減・少子化への対策に充てています。
ところが、世論調査でそのことを評価する声は少ないのです。
それはなぜなのでしょうか。
スウェーデンで少子化対策の礎を築いた経済学者ミュルダールは次のように語っています。
「個人は国家へ服従するのではない。
自分の幸福のために子どもを持つべきである」
国の都合で人口をコントロールしようとして失敗したのが、ここ50年間の日本です。
為政者がジェンダーの課題をそのままにしておいて、旧態依然の仕組みが残った社会のなかで、若い世代は仕事と子育ての両立にの困難を感じたり、苦しんでいるのがいまの日本です。
その生きにくさに向き合わなければ、少子化対策の展望は開けないです。