外国人児童生徒の不就学の問題

日本の教育制度では、外国籍の子どもでも日本に住んでいるなら、学校教育を受けることができます。

日本国内での外国人の人口が年々増えています。

それとともに、外国籍の子どもの不就学が問題になったのが2022年度でした。

およそ1万人の子どもが学校に通っているかどうかが不明というものでした。

2023年度では、その数が1万1000人以上となり、増えています。

2022年度の前回調査から微増し、依然として多くの子どもが学校教育を受けられていないと思われるのです。

また、日本語指導の必要な児童生徒（日本語を習得するための指導を必要としている小中高校生）も2021年度から1万人以上増え、7万人近くになりました。

日本語指導が必要な児童・生徒が増えていて、現場の対応が追いついていません。

学校が単独で日本語指導の対応をするには無理があり、教育行政のサポートが必要ですが、それも追いついていません。

特に高校は小中学校と比べて特別な指導を実施している割合が低く、改善されなければなりません。進路指導を充実させることも必要です。