小中学校の教員の時間外勤務の長さが大きくとりあげられ、学校の働き方改革を文科省が進めてきました。
2016年度の調査では、時間外勤務が月80時間以上の過労死ラインを超える教員が小学校で約33%、中学校で約58%という深刻な状況が明らかになりました。
それを受け、文科省は2019年に教育の時間外勤務を月に45時間、年間で360時間にするという指針を出し、時間外勤務の縮減と働き方改革の推進を各自治体に指示しました。
それを受け、全国の自治体の教育委員会が管内の学校での働き方改革を進めてきました。
はたして、その進捗はどうなっているのでしょうか。
2022年度の調査結果では、過労死ラインを超える教員が小学校で約14%、中学校で約37%となりました。
この数字をみると、時間外勤務の長さは一定程度減ってきていますが、依然として、とくに中学校ではまだ全体の3分の1が月に80時間をこえているのが現実です。
また、ただたんに、時間外勤務の時間が長いか短いかという視点だけでなく、その内容まで見るべきです。
校長や教頭が「早く帰りなさい」というので学校は出るが、家庭に仕事を持ち帰って自宅で仕事をする教員が増えています。
家庭での持ち帰り時間が増えていることも、2022年度調査からわかります。
働き方改革はまだ道なかばというところです。
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