証人喚問は案の定、省庁は”AI”に任せるか

佐川氏の証人喚問は全く予想通りの展開だ、「刑事訴追の恐れが有りますので証言を拒否します」と言う事のみの喚問は結局何の結果も得られなかった、
「記憶に御座いません」と「拒否します」では証人喚問も何の意味も無い
偽証罪は有るが「覚えていない」と言うのは偽証ではない、
憲法に保障されているから自らに不利になる「証言を拒否できる」
この二つが有れば結局「全て答えない」で済むし、済ませてしまった、
しかし「刑事訴追の恐れがある」と言う事は「違法の行為をしている」或いは「違法かもしれないと言う事を今自覚している」と言う事だ、
刑事訴追とは正確には違うが警察に捕まって取調室で「罪に問われる可能性が有るから証言を拒否します」と言うのが通るのか、
良く言う「黙秘権」と言うのもあるがこれには未だ「罪に問われる事の認識」が有るとは限らないが「刑事訴追の恐れが有りますから」と言うのは「罪の認識」の上に発言している訳だ、
この後検察が収監するだろうがそこで何を言い何を拒否するのか、
これが罷り通れば司法は崩壊する、
無論多くの傍証から追い詰めて「黙秘は反論の意思を放棄したと看做す」と言う事は裁判の判断になるだろうが検察としても舐められたものだという意識はあるだろう、
今回の国会証人喚問を見ると舐められたのは国民そのものだ、
心情としては検察の取り調べをそのまま放送して欲しいくらいの思いが有る、
今まで上級官僚と言う輩は「絶大な権利を持っていながらその決定に関して何の責任も無い」と言うあり得ない権利地位であると思っていたがそれがその権限で公文書を意図的に書き換え（改竄）するとなれば国その物、国民はこの最低な宦官の手に委ねられていると言う事だ、
官僚制度そのものを考え直す時期になっているのかもしれない、
本来官僚は単純に国家運営と法に精通した専門家でしかない、
選挙で選ばれた国民の代表の決めた政策、施策を円滑に運用する為の専門家である、
この連中が「決定権」を持っている様に勘違いをしている、しかし政策を円滑に進めるのにはどうしても専門家の協力が必要である、
この事を質に取り政経の運用に自らの地位を高めると言う事をすると言う、
これが民主政権の早期崩壊につながったと言う意見もあった、まあそれだけではあるまいが影響は多かったのだろう、
政策事務的な事だったらそれこそAIの活用を真剣に考える必要もあるかもしれない、
出来るだけ「恣意的な判断を排除する」には電子的判断を出す事が一番必要かもしれない、
無論、外交の様な微妙な問題が重要な案件には人の介入が重要ではあるがそれこそ「大臣が気に入らないから」協力をしないと言う様な事では大計を誤る、
何処までが本当か解らないが元外交官量の佐藤優氏の本を見る限り、政治家より官僚内部の精神構造が問題だと言うのは納得できる気がする、
前川氏の発言もそのあたりを説明してもらえればな