衣食住の確保は憲法で保障されている「健全な生活を営む権利」だ

世界の資産家上位10人の資産がこの2年間で70兆円から１４０兆円に増えたそうだ
殆ど全てが新型コロナ対策の経済的援助による株価の上昇だった、
「各国が支出した補助金は結局株価と言う形で一部の富裕層の資産を増やしただけだ」と言う、
恐らくそうだろう、「株価の上昇」と言う経済指標はこう言う事だ、一般国民、庶民の生活には株価は何の恩恵もない、
企業の税金を下げその事によって企業の体力がつき株価が上昇する、企業資産は上がるが経済がその分まわる訳では無い、
なぜ政府はこんな形の経済出動をするのかと言えば同じ構造が大手企業とそこに連なる富裕層と政界の癒着という「証明できない公然の秘密」が有るからだ、
繰り返えされている財政出動を見れば一目瞭然だろう、
しかし、世界人口の７％がと言われているが今や3%の資産家の資産と残りの９７％の資産が同額となったと言われている今その９７％を救うのが国家の責任だ、
日本で言えば赤字国債での予算編成は次世代に負わせる借金以外の何物でもない、今や日本は先進諸国の中でもGDPが韓国よりも低くなっている、
国民の生活を犠牲にし、未来の担う若者に借金を負わせ企業が強靭になれば世界経済に有利になると言うのは北朝鮮が国民の生活を無視して「アメリカに対抗できる核兵器を開発し強い国にだ」すると言う理論と変わらない、
輸出が此れから伸びると言う指標は見当たらない、どうやって経済を立て直すと言うのか
法人税を下げて税収を消費税に振り替えるのでは国民の生活は圧迫され一番重要な内需、民需は低迷するだけだ、
「貧困家庭に１０万の給付」でどれだけ生活を維持していけると言うのだろうか、大胆に言うなら生活に必要な衣食住は全て政府が負担する位の政策が必要だ
少なくとも「食」に関しては一日２食と言う育ち盛りの子供や高齢者が居るのはとても経済的先進国ではない、
資産課税にしてその分で食品に掛かる購入は全額無料にすべきだろう、
富裕層を除外する必要もあるまい、年収平均レベルを超える家庭は３割にも満たないし食料品を倍も３倍も喰う訳もなく、全部無料になっているなら転売で儲ける事も出来ない
出来れば光熱費と家賃も国家で負担してもらいたいが取り敢えず飢えなければ良しとしよう、
この位の大胆な施策を唱えてくれればその野党には諸手を挙げて応援する