天下り

事業仕分けが始まった、しかし強制力はないそうだ、既に官僚から「強制力は無いのだからご意見は伺いますが変更等は有りません」と言う発言がある、公開でやっていてこの意見が言えるのは如何にも官僚だ、税金を使っていると言う意識が無い、税金は無尽蔵だとでも思っているのだろうか、仮に特殊法人にも認められる効果があるとしてもトップの殆どが官僚ＯＢだと言う事は不条理だし、更に譲って内容をよく理解しているからだとしてもトップの年収が２千万以上だと言うのはあきらかに公益に反している、一般会社で経営責任者に当る人間の報酬は一般的に「役員報酬」と呼ばれる物だ、役員報酬又は此れに類する物、例えば給料支払いで計上しても取締役会議を開催して全員の承認を得なければならない、役員賞与に当っては会社の損益を出して税金を納めその中からしか出せない、すなわち会社で税金を納めて更に個人で税金を納めるシステムになっている、会社が利益を出せないなら当然無しだ、それどころか赤字なら役員は収入を減らさなければならない、元々利益を出す会社では無いがそれだからこそきっちりとした経営監査をして役員と言えども国民の平均年収を少し超える程度で頑張って貰ってこそ「公益」と言えるのでは無いだろうか、官僚を見ていて何時も思うのは何故この世界だけ「強力な権利があっても責任が全く無いのだろう」と言う疑問だ