プレミアムフライデー、役人は貧乏じゃないからなあ

プレミアムフライデーだそうだ、政府や官僚が考えると何時もトンチンカンだ、金曜日を１５時に終えて消費を喚起すると言うが一方で「残業１００時間が多いか適時か」と言う会議を侃々諤々と行っている、残業が月に１００時間を超える企業があり過労死やストレスで自殺者が出ているのをなんとかしなければと法制化を考えている、つまり金曜日を１５時に終えてどころか土日も休めない事を会議している、言ってることが全く整合性がない、「取りあえず休め」が先だろう、
そう言う会社とがある一方簡単に「金曜だから１５時で終業」という会社が有る、しかしパートタイムはその分給料は貰えない、１５時に終えてもただでさえ苦しい生活から消費の喚起など起きるわけもあるまい、消費の低迷は「所得の低迷」に直結して居る事は考えるまでもない、
ワーキングプアと言う言葉がある、働いても喰うのが精一杯でダブルワークどころかトリプルワークでも家賃を払えないと言う若い層が増えている、この状況が既に１０年を超えて若い層は壮年になっているがそれでも状況が変わらない、平均世帯年収は４５０万前後というがそれは数％の高額所得者が押し上げているだけで更に言えば所得ゼロは平均所得者数には入らない、年収２千万以上を除外し、非課税の人数を分母に加えれば恐らく３００万以下だろう、恐らく全国民の半分以上を占めるであろうこの階層がほしいのは時間ではなく「所得」であり「生活費」である、問題の過労死も死ぬまで追いつめられなければまともな生活費は稼げないのか、それでは死んでしまえば「生活」費用は無意味になる、
国際収支は長期間黒字だ、日本の金が外に流れ出しているわけではない（そんな簡単な計算ではないだろうが）大手企業は軒並み内部保留が増えている、しかし大半の国民は貧困に喘いでいる、この層は国民の半分どころか７０％近くになっているのだから消費が上がるわけはない、
福祉大国の北欧なら預金を使いきっても人並みには生きていけるらしいが日本は年金は下がり医療費は増える、一方で「年寄りに回す金が有ったら若者に廻せ」と言う声が出ている、それも地方議員からである、
これで消費が上がるわけもない、高齢者が働けなくなっても衣食住が保証されるのには現在のレベルでも年間２５０万程度はかかる、保険の自己負担率が上がれば医療費が更に上積みされるだろう、余命が伸びて１５年蓄えで生活するには３千万以上の金額が要る、
蓄えに廻せるわけもない働き盛りの年齢層は充分過ぎるくらい理解して入りうだろう、自分の親を見ているのだから、これで消費が増えるわけもない、
奴隷にも住むところと温か合わせるい食事くらいは確保できなければ衰弱死してしまい彼らから搾取している階級もやがては収入の手段を失う、
貧困は想像で理解できるほど生やさしいものではない、ベーシック・インカムが最後の選択肢になるかもしれない、そこまでしなくとも有る一定の年令になったら衣食住を全て公金でカバーすると言う事が確定していれば増税に理解は出来る、
本当の事を言えば資産課税が一番資産格差の解消に有効だろう、格差が縮まらなくとも納税が資産に一定なら殆どの貧困階級は納税しなくとも十分にやっていけるはずだ。