日本の主権を否定！嘗めるんじゃない、右翼はどうした!

数日前にIOCコーツ副会長が「菅総理が中止を要請しても東京五輪は必ず実施する」と発言した、菅氏であろうとなかろうと総理大臣と言うのは日本の国家元首である、
総理の名前で要請したと言う事は当然国会承認を経ての要請である、
「国家元首が国会の承認を経て」要請しても「無視して実施する」と公言すると言う事は日本と言う国家の主権を明確に否定している、
此れを国家が発言すれば宣戦布告である、南北朝鮮でもそこまであからさまに否定はしていない、
あくまで「我が国の領土である」から尖閣諸島“独島”に人を住まわせると言う事はしていない、
IOCは単なる民間組織でしかない、それが「国家の決定事項は無視する」と公言できる根拠はどこにもない、
日本としては此れに敢然と抗議すべきことだと思うが恐らく「仮定の話には答えられない」とでもいうのだろう、しかし、国家主権を無視すると言う発言自体は「仮」の事ではなく明確な事実だ
日本は嘗められていると言う事だ、日本国民としては納得のできる話ではない、こんな時こそ右翼の出番だろう、
その後のIOCの発言は過激の一途を続けている、そっちがそう来るならこっちも過激に言おうじゃあないか！
国民の７０％近くが「中止すべきだ」と言っている、だったら国民の行事であることをボイコットしようではないか、
それでも動かなけれ開催主体である都に対して「緊急事態を標榜するしながらオリンピックを強行する都知事は都民及び関係国民の生命を危険にさらしている」としてリコールをしようじゃないか、
公式スポンサーには降りて貰おう、嫌なら不買運動だ！
IOCは契約を盾に訴訟すると言っている様だが上等だ、受けて立とう、
IOCは民間組織でありあくまで経済的契約条項だ、つまり民事訴訟だろう、
世界ではどうだか知らないが「民事訴訟は被告を管轄する裁判所に提訴する」のが原則だ
つまり東京地方裁判所になる、仮に他の国で訴訟を起こしてもIOCの国籍はどこにあるのか、
仮に他の国でIOCが勝訴したとしても他国の民事裁判結果は他の国にはその結果は及ばないのは韓国の徴用工裁判ではっきりしている、
若し、東京地裁に提訴したとしたらその弁護を請け負う弁護士がいたら懲戒申請をしてやる、まあ法的に可能かどうかわからないがね
世界的にも「止めろ」と言う世論が続出している、強行するなら関連国家に「日本に対する渡航禁止措置」を国民として強く要望する、
少なくとも「オリンピック」を渡航要件のパスポートを発行しない様にして貰いたい、
感染リスクが多い集団が「不要で不急」である事団体の来航を国民として非常に危惧している、そしてそれが帰国後他の国に再蔓延を広げてしまう可能性を危惧しているとして要望する