競争力を維持したいなら力を付けないと

アメリカの貿易赤字は不公平だから関税をかけると言う

アメリカが大きく赤字になったのは１９８５年の頃でこの時の国際協調はプラザ合意とされている

具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなう」というものであった。 プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。

しかし今はとてもプラザ合意の時のアメリカ国力は無く合意は望めない

トランプ大統領は各国に関税をかけてアメリカの貿易赤字を修正すると言う

アメリカ企業が国際的競争力を失った結果としての収支バランスである

プラザ合意の時も政治的圧力で米国企業を救って来たが結局３０年間で更に米国企業は国際的競争力どころか内需ですら保持できないほど衰退してきた

アメリカンスチールや大手自動車がその証左と言う事だろう

オリンピックで勝てなくなったからアメリカ以外の選手にハンディを与えると言う事で果たしてアメリカ選手の記録が伸びるだろうか

何故そんな勝手なルールを言い立てられるかと言えばオリンピックの開催が常にアメリカでしか行われていないからで貿易で言えばプラザ合意の時の主だった理由の「基軸通貨」が米ドルと言う事だがその基軸通貨を支える為替ルールが勝手に変えられる、

俗にいう「ゴールを移動できる」レースではもう各国は付いていけない

ユーロ建てにするか直接応対貿易に変わってゆくしかあるまい

プラザ合意時期からアメリカの経済的国力は半分以下、それどころか1/4とすら言われている

アメリカの国金の様なIMFは独立した機関であり米国は此処に多額の負債を抱え、且つ米国債は日本と中国だけでも国家予算の数十年分にあたる

それでも自腹を切って世界の、或いは西側国家の警察として大きな意義があった

しかし、トランプ大統領は「応分の負担」を求めて来た、

そうなれば東西に限らず国連主導で本格的な戦力を保持した国連軍を常設する様な必要が有るかもしれない

その発動は全体の合意の上でなければならないが今の常任理事国の拒否権は削除しなければならないだろう

此れさえなければウクライナ侵略などには大きな抑制力となったはずだ

いずれはこうなっただろうが今までアメリカがその任を支えて来たのを下りると言う

トランプ大統領はアメリカの凋落を一気に推し進めるのではないかと思う

未だ敗戦国条項に縛られていると言っても実質国力は発言力を持っている筈の日本が何時までアメリカの属国が如き運営をしているのだろうか