少し前、「防衛庁」が省に変わった頃から本格的に自民党は「大日本帝国」を目指してきている様な感じがする、「９条変更」あるいは「削除」を形振り構わずと言った態である、それでも国民世論を大きく逸脱すれば選挙に負ける事くらいは解っていたので何度も上程しその都度取り下げ或いは廃案化されて来たが先の民主政権の失態で多少のゴリ押しと言うより世論無視でもいけると言う目算でも付いたのだろう、 専守防衛と言うのは個人レベルに置き換えれば「正当防衛」という事になるのではないだろか、無論簡単に個人レベルに置き換えられるほど単純な話でもないし影響力も桁違いだが、いろんな御託を並べて喧嘩に出かけたいと言う印象しかない今の政権を単純化して見るにはシンプルにして考えるのが良い、道を歩いていたら因縁をつけられた、と言うのが今の中韓露との関係に対して右派勢力の言い分ではないか、因縁をつけられても相手が手を出して来なければ此方から手を出したら此方が傷害罪に問われる、「いわれの無い因縁だ」と言い返すのが正しい世間の常識と言うものだ、もし手を出したら最低限の抵抗は許される、まして生命の危険が迫れば止むを得ない、それが「正当防衛」であり場合によっては「緊急避難」による免責だ、相手の拳が近くに来たからと武器を持って対抗すれば「過剰防衛」と言う罪になる、ましてや「因縁をうつけた連中がなにやら凶器らしきものを持って集まったから此方から先に攻撃しよう」と言うのではやくざの縄張り争いに等しい。
殆どの戦争は他国に軍隊を送り込んだ事から始る、現政府が例に挙げる外的不安を１００年足らず前に我が国は行った、しかし犯された国は軍事力を持って抵抗はしなかった、出来なかったと言うのが正確だが「そうならない為に」と言うのは「盗人にも三分の理」所ではない、対外的に行った事を反省の糧に出来なければ同じ事を繰り返すだろう、戦争は軍人が決めて政治家が追従し国民が殺される、近代戦になる前は蹂躙された国の被害だったが近代戦になってからは戦争に行くのは軍人ではなく一般国民だ、更に戦場に行かなくても非戦闘員である一般人がターゲットになる事は近代の戦争を見れば十分に解る、
恐らく今日本を強国にといっている連中は自分の家族を戦場に出す事はしないだろう、まして自分が銃を持つ事もしない、そして仮にそれで一時的にでも果実を得ても戦闘に借り出された一般人にその果実を与える事もしないだろう、
アメリカが世界の警察だと言いアメリカの正義は世界の正義だと言って世界中に軍隊を送り込んでいるのは恐らくアメリカは戦争が無くなれば経済的に立ち行かない経済構造になっているからだ、
今紛争が起きている所の武器の殆どはアメリカとロシア、一部のヨーロッパである事を見れば納得できる、日本が軍備を増強すれば儲かるのはアメリカの戦争企業になる事も、そしてその代金は庶民の税金である事も事実なのだ。