東京大空襲「鎮魂」と「後悔」

3月10日は東京大空襲の日、鎮魂の日である
軍事施設の無い下町をB29の編隊は数時間にわたり爆裂弾ではなく一般民家を焼くためにだけ作成された焼夷弾を投下し続け2万人を超える焼死者と10万を超える被災者を出した、
後悔の為ではなく「鎮魂の為」の日であり「記念日」と言うにはふさわしくない悲惨な日である
戦争の目的は相手の戦意を消滅させることでありその為に重要なのは「戦力を削ぐ」事に他ならない、
戦費としても効果があるとは言えない、しかしアメリカは大本営と言う軍事施設がある千代田区、新宿区を選ばず精々戦闘服の倉庫しかなかった江東地区を絨毯爆撃をした、
しかしその事を現在のアメリカを責めても仕方ない事だ、
一部の軍人と軍政となっていた当時の政治が行ったことであり今求めるのはこの事を過ちであったと「後悔」をしなければならないと言う事だろう、
後悔と言うのは「悔い改める」と言う事、クリスチャン国家なら充分に理解できるだろう
軍人と言うのはいわば「偏執的」な狂信者だ、
自国の為に拡大的に他国に接しその現状が軍事力のバランスの上に成り立っていると言うスタンスでありその理論上防衛力が低ければ他国の侵略を受けると言う事となり、更に「攻撃は最大の防御」と言う結論になる、
これは当時の日本軍が抱いていた発想でありそれが第二次大戦を引き起こした、
東京大空襲の日に「後悔と懺悔」をすべきは当時の軍部と政治家であり、又未だに「強い日本」を目指し標榜する政治家である、
庶民には二度と起きてはいけない日であり猛火の下で成す術もなく失われた事に対する鎮魂の日である、
人間は歴史から学ばなければならない、悔い悩んでも仕方がない、悔い改める事にが大事なのだ、
昔起きた事は又起きる、同じ陥穽に向かって行き又そこに落ちると言う事は愚かな事である、
「君子危うきに近寄らず」と言う、「そこに落ちなければ良い」のではなく、そこは避けなければならないのだ、
ついでに言えばもう一つ官僚、政治家の接待問題には「瓜田に履を納れず李下に冠を正さず」と言う言葉も進呈しよう、
しかし梨や瓜を盗んだかではなく畑に入った時点で不法侵入罪になる事も忘れずに！

ジェンダーギャップ

世界的に見て日本は女性の地位が非常に低いと言う、

日本の会社では女性の上位の役職についているのは１０％以下だと言う

世界的にさらに言われているのは国政に関してだ

女性議員は１０％に満たない、当然閣僚になるのは少ないだろう、

しかし議員と言うのは選挙でえらばれていて立候補する事に男女差と言うものは無い

「政治は男性の仕事だと思うから」という意見がアンケートの６５％以上になると言う

この考え方は恐らく「男性」の考えというより女性自身の方が多いのではないかと思う、

我々世代の女性との世間話の中で感じるのは女性の政治家を信用していない、と言うより単純に”嫌っている”と言う気がする、

他の国の事はわからないが我が国では多くの女性は「政治は難しい」と言う感情、

そして自ら政治に発言すると言う積極性はあまり感じられない

無論これは男性にも言えて酒の肴に不満や意見を言ってもデモに参加する様な事はあまりしない、

不満はあってもそれを行動に移そうと言う者は殆ど居ないのだ、

もっとも街頭デモ行進なんかは女性の方が多いみたいだが

飼いならされた羊の群れが日本人と言う人種なのかもしれない、

「女性の地位」と政経への参画と言う話だが今よく言われている（らしい）「女性の政治参画を男女半々にすべきだ、」と言う意見だがそれはちょっと違う気がする、

選ぶのは選挙民で無記名である、それでも当選しないのは「選ばない」と言う事だとおもう、

それでも”男女同人数”にしなければならないとしたらそれは公平だとは言えまい

「立候補するのに女性はハンデがある」と言う意見もあるが実際選挙に立候補すると言う事は男女の問題以前の問題がある、

国政選挙には保証金が300万必要で当否に関係なく没収される金である

又、選挙には時間と金が必要だがサラリーマンが休職して立候補すると言う事が果たして可能だろうか、

半年かけて準備をして落選しましたのでもう一度雇ってくださいと言う事が可能かどうか

会社としては「会社の為に」だけ忠誠を誓う社員が必要であって飛び出してみたが駄目だったからまたよろしくと言う事は許されるはずもない

会社と言うのは利益を追求する組織だ、それは当然利益/コストであってその人間がいなくなったら別の人間を配置しなければならない、余計なコストはかけられないのだ

一旦辞めた人間に変わる人員を配置すれば「戻って来たから辞めて」と言う事は当然できない

日本で一番人口比率の多い給与労働者が政治に参画jすることは元来不可能である

「子育てとの両立が難しいから女性が参画出来ない」以前の問題でサラリーマンは立候補すら出来ない状況になっている、

重要な事は女性自身の意識の問題でいま声高に意見を言っている様な人達は非常に少数で大半の女性は「政治は他人がやるもので自分達とは関係ない」と言う意識だろう

普通の家庭に生まれ育った人たちが「自分達が政治を動かさなければならない」と言う意識を持たなければ幾ら廻りから言われても芯からの改革にはならない

生活保護法と最低賃金法

「最低限の生活」を保障する生活保護費より働いている人間の方が所得が少ない事で生活保護者を非難するより働いても最低限の生活が出来ないくらい安い賃金を非難するべきだ」
ツイッターでこんなつぶやきを見つけた
まさしく言う通りで生活に困窮する国民は仕事が無いと言う事とそれ以上に「働いてもこの生活保護費までの賃金を得られない」ワーキングプアと言われる人達が多くいる
“過労死するまで働かないと生きて行けない“と言うのは文として完全に矛盾している
“国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)“
生活保護者と言うのはこの通り国が「補助しなければ最低限度の生活が維持できない」と言う事を認めたという事だ、
しかし多くのワーキングプアはこの所得を得られない、正規従業者でも労働法で示された週40時間月165時間では生活できず残業を月に50時間程度やって生活を維持していると言う、
非正規従業員になると最低賃金の1000円/1時間も守られず「嫌ならいくらでもいるから」と600円程度の賃金で働かされ、更に時間も少なくダブルワーク、トリプルワークと言う人もいると言う、月の収入が10万前後で家賃は光熱費を入れれば最低でも7万程度が掛かる、
確かに彼等にとって光熱費、公共費用、医療費が無料で別途支給金があると言う生活保護が納得出来ない事は信条としてわかる、」
しかしツイッターの言う通り「憲法が認めた最低限文化的生活基準」を維持するのを国が保護するのは当然だし保護される事を卑下する必要もない
問題は「法律で決められた最低賃金」と「医療保障と年金制度」を全く守らない企業にある、
GAFAが「優先的地位を持って不公平な契約を行った」として独禁法違反として訴訟されている、
オーストラリア、EUと広がり今まで消極的だったアメリカでも始まると言う、
非正規従業者、パートタイマーに対して「法律通りの賃金は出せない、嫌ならいくらでも変わりはいる」と低賃金で契約をするのは「優先的地位を利用し」ている事に他ならない
一事業者であれば「独占禁止」となるが雇用者が暗黙のルールを持って足並みをそろえて低賃金で人を使うと言う事は昭和初期の労働争議時代にも劣る悪辣な状況だ
当時は多くの労働者が団結し国を動かして労働基準法を勝ち取り、企業もそれによって日本的企業方式が高度成長を支えて来た
しかし世界の経済状況は飽和に近くなり消費の中心は発展途上国になり同時にその労働コストも発展途上国のコストと日本の経済レベル為替格差が当時の様な経済発展は期待できない
しかし企業は未だに高度成長の記憶から抜け出せず成長が鈍化した分を労働コストを圧縮する方法で同じ利益率と成長を維持しようとしているのだろう
デジタル社会では情報が経済の要になっているのはＧＡＦＡを見るまでもない
情報インフラを握っているシステムは少ない労働資本で利益を集め、生産が後進国に移った産業は衰退し、サービス・消費産業が主になってくるとそのコストの大半は人的コストになる、
その人的コストが経済的な基盤だとすれば消費そのものを支えている人間が購買力を失えば経済そのものが衰退する、
そして又コスト減の圧力が強くなり、同じことが繰り返されるだろう
この「負のスパイラル」を止めるのは国が上流に溜まりきった資産を下流に放流する必要がある
方法は色々あるが言うは易し行うは難しか、やる権利があるのは上流の連中だからやる訳はないか

マイナンバーカード申請のご案内と言う手紙が来たが

厚生省が依頼したマイナンバーの個人情報入力情報が禁止されている二次外注で中国に流出したと言う、

住所から病歴家族構成まで網羅された情報が２万件以上拡散していると言う

このニュースが流れた直後総務省から「マイナンバーカード交付申請のご案内」と言う封書が届いた、全くバッドタイミングである、

まだ１０数パーセントしか普及していないと言う状況はマイナンバーの管理と言う事の危険の一つがこのセキュリティ管理の信頼性だ、

政府は躍起になって「管理は万全です、国民の情報を一括して管理運営が出来る事で迅速なービスを享受できます、」と言っているが案の定である、

この事件で「言わん事か！」と言う感情が広がっているタイミングでこんな封書を送ると言う神経が全く分からない、

セキュリティの杜撰さもさることながら政府に管理されて良いのかと言う問題もある、

菅総理の長男が務める会社が官僚を何度も接待していて公務員倫理規定に抵触、処分された、

安倍政権の官房長官時代森友事件も桜を見る会事件も防衛庁経理問題もすべて木で鼻を括るような回答拒否を続ける、

国民を全く歯牙にもかけていない現政府を信用して全情報を整理管理して差し出すことがどういう事になるのか、

国民を隷属させその管理を手中に君臨し続けようとしか思えないのだ、

運転免許証もマイナンバーで管理されるらしい、

ちょうど来年が書き換えで７４歳だから高齢者1年前と言う事で此の侭ゴールドを維持できれば次の更新は７９歳だ、

これを機会に最後の更新にしようかと思っていたが「マイナンバー紐付」なら更新をやめる事すら考えている、

銀行口座はマイナンバーでないと開設できないと言う事になって来た、個人の資産状況を国が完全把握するとしたら流石にこんな政府は歴史的にも国際的にも聞かない、

北朝鮮やロシアでもそこまではしていないんじゃないのか

まあ全資産の８０％近くを数パーセントの人間と企業が持っている現状からしたら「完全な資産状況」を把握する事が出来ればそれなりの効果を期待できるかもしれない

もし「資産課税」に移行すると言うなら賛成をしてやってもいいかと思う、

そうすれば税収の８０％をその数％の連中が払ってくれるわけだから低資産の我々が支払うのは残り２０％を残り人数うで負担すれば良いのだからな