トランプ版レッド・パージが加速
教育省幹部55名を停職処分。要するに明治維新がモデルだ
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明治維新では廃藩置県、地租改正、廃刀令、秩禄処分などが連続して施行され、結果的に194万人の武士が『失業』した。家禄奉還の武士が14万人弱ほどいたが、かれらには農地が支給され、農業をいとなむ士族、土地を転売して商業に転じた士族、塾を開くなど教育畑に進出した士族など、転職は多岐にわたった。
戦後,GHQによるレッド・パージ(公職追放)は20万人に及び、その空隙を左翼的な人、GHQ迎合組が埋めた。かれらは「敗戦利得者」となった。
トルコのクーデター未遂でエルドアン大統領は軍、警察、司法、教職員などに浸透していた反エルドアン派(ギュラン派)およそ10万人を追放した。
さて米国である。しずかなるトランプのクーデターは続いている。
イーロンマスクの荒治療はワシントンという左翼本丸では批判にさらされているが、全米的には好感されている。なにしろ無駄使いの官庁、職員をばっさばっさと切り捨てている。
USAID(米国開発庁)は「ディプステートの貯金箱」と言われた。
海外援助すべてをいったん中断し.USAIDは国務省に編入された。迅速すぎるほどの改革だ。
トランプは大統領命令を連発し、連邦職員に「退職プログラム」を提示、2月5日までに2万人以上が応募した。つぎに教育省解体を目標としているが、手始めは幹部55名の停職処分、有給休暇付与。やっぱり教育省解体は本気のようだ。日本でも文科省の役立たす職員は首をあらって待ったほうがよいかも。
民間企業はもっと迅速でDEI研修をやめ、グーグルも関連部署を閉鎖した。
☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎○☆
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年(2025年)2月7日(金曜日)
通巻第8640号 より
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