グローバル化の先にあるもの（国連による世界統一の可否）

パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明

22州の司法長官もバイデン大統領にWHOとの協定に署名しないよう促した

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　パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明した。バイデン政権が進めている条約交渉に反対の声をあげたのだ。

　「目的はWHO、就中、制御不能な事務局長に、言論、プライバシー、旅行、医療の選択、インフォームドコンセントなどの自由を含む米国民の権利を制限する権限を与えることは、憲法の基本原則に違反する。採択されれば、これらの協定はWHOを諮問機関から公衆衛生の世界的な権威に昇格させることになりかねない」

　ＷＨＯはパンデミック対策で失敗し、批判の的となったが、新しい規制に走り出した。

　パンデミック合意と呼ばれる「新条約」と、既存の国際保健規則（IHR）の改正であり、WHOが「健康上の緊急事態」を宣言した場合に、この国連の下部組織内にかなりの権限が集中することになることを懸念する内容となった。

　バイデン政権のＷＨＯ取り組みに反対を唱えたのはアラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワイオミング州で、各州知事が署名した。

　共和党上院議員らが条約承認の権利を要求した。

　5月1日に共和党の上院議員49人全員がバイデン大統領に宛てた書簡に署名し、WHOパンデミック協定とIHR修正案に署名しないか、署名するとしても憲法で定められている通り、上院に承認を求めるよう求めた。

　しかし多数派の上院民主党は条約の上院承認を求める姿勢にはない。

　「COVID19パンデミックにおけるWHOの失敗は予測可能であった。永続的な損害を与えた」と共和党上院議員らは指摘し、「米国は、最も基本的な機能を果たせない最近のWHOの無能ぶりを無視するわけにはいかない。国際保健規則の改正やWHOの権限を拡大するパンデミック関連の新たな条約を検討する前に、包括的なWHO改革を主張しなければならない。我々は深く懸念しており、方針転換を強く求める」。

　米国では、健康問題に対処する権限は主に州の管轄下にあり、連邦政府の管轄外である。共和党が多数派を占める州は、WHOとの協定に積極的に反対している。

　ルイジアナ州とフロリダ州は最近、州当局がWHOの指示に従わないことを定めた法律を可決し、オクラホマ州なども同様の法案を検討している。

　米国の22州の司法長官は5月8日、バイデン大統領に宛てた書簡に署名し、「WHOとの協定に署名しない」よう促し、「WHOが各州で公衆衛生政策を策定しようとするいかなる試みにも抵抗する」とした。

　「最新版は依然として大きな問題がある。手続きの流動性と不透明性により、過去のバージョンの最もひどい条項が復活する可能性がある。結局のところ、これらの手段の目的は公衆衛生を守ることではない。これは、WHO、特に事務局長に権限を譲渡し、国民の言論の自由、プライバシー、移動（特に国境を越えた移動）、インフォームドコンセントの権利を制限することだ」と２２州の司法長官が連名で訴えたのだ。

　この論争でもアメリカの分裂状態はあきらかとなった。　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和六年（２０２４）５月２７日（月曜日）弐

　　　　　　　　通巻第８２６８号より