コロナウイルス感染症拡大に伴い、それぞれの行政のトップが様々な形で住民に対する情報発信を積極的にされる中で市民から不安の声を頂いています。
このような非常事態であるからこそ、かじ取り役として姿を見せてリーダーシップを発揮する時だと考えます。
緊急事態宣言下での姿勢については熟考が必要だと思います。
下は、昨年９月議会で市長のリーダーシップについて情報発信を確りして欲しいと考えて、質問した時の答弁です。
大西）
三木市政についてであります。
市民の皆様と市政の話をするときに出てくる共通のワードが２点あります。１点目は、三木市がどの方向に進んでいるのかわからないということ、２点目は三木市役所職員として職務について気の緩みがあるのではないかということです。
１点目については、市長のリーダーシップで三木市の進む方向をしっかりと情報発信してほしい
市長）
私は、平成29年７月に市民の皆様から市政のかじ取り役としてお任せをいただきました。いつも使ってるフレーズでありますが、誇りを持って暮らせるまち三木の創造に向けた市政に対する思い、また、基本方針につきましては、所信表明、また、施政方針などを通じて、議員の皆様はもとより市民の皆様にも発信をさせていただいておりますし、これらについてはホームページでも掲載をさせていただいております。また、広報みきはもちろんでありますが、ＦＭみっきぃにおいても生出演をさせていただいております。また、記者会見、また、それぞれの地元での各種行事に出席した際にも、その行事のもちろん内容等必要に応じて、市政運営に当たる私の考えを発信をさせていただいておるところでございます。市の広報につきまして、市民の代表である市長が広報で情報発信するのは有益ではないかというふうな声もお聞きします。一方で、情報発信の一つでありました顔写真つきコラムの毎月の広報の掲載についてでありますが、私当時から多くの市民の方からこれについては広報を私物化してるんじゃないかという声もお聞きしておりましたし、北播磨の各市の広報紙を見ましても、首長の大体顔写真つきコラムはおおむね１回もしくは２回でありますので、私としてはそういう意味で控えさせていただいておるところでございます。さらに、あくまで一例としてでありますが、前市長さんのときに大型集客施設の整備事業、私が市長になりまして断念させていただきましたけども、あの施策についてもよく広報等でも掲載されていたと思いますが、私の考えとしましては計画途上の施策について、つまり地元や地権者に説明もしていない、言いかえますと実際にその事業が進捗するかどうかというのがまだわからない案の段階でまた広報などを活用して情報発信するということは、大きな混乱、また、誤解を招くおそれがあるため、私は適当でないと考えます。市が広報で発信する内容っていうのは、おおむね地元調整が済んでおり、前向きに進んでいる事業と理解するのが一般的だと思いますので、そういう思いから計画途上の施策については広報での発信は控えさせていただいておるところでございます。
私は、チーム三木として市長になって復活させていただきました市政懇談会、また、新たに始めさせていただきました職員との意見交換、そうしたものの開催を通じまして、市民の皆様と一緒になって、皆様と対話しながら、まちづくりを行っていくことを基本に考えておるところでございます。派手さはないとよく言われるんですけども、派手さはないかもしれませんが地に足のついた施策をきっちりと市民の皆様に説明するとともに、継続した情報発信に努めてまいりたいと思います。
以下、兵庫県医師会のホームページより抜粋
予防について
現在ワクチンはありません。
手洗いやアルコール消毒といった基本的な感染防御対策が大切となります。
一方ネット上などでは、科学的根拠のない予防法が散見されますが、確実な方法で予防に努めてください。
現時点で新型コロナウイルス感染症の予防に関して有用な冊子を紹介しますのでご参照ください。
東北医科薬科大学病院刊 新型コロナウイルス感染症～市民向け感染予防ハンドブック
（東北医科歯科薬科大学病院ホームページより）
検査について
現在確定診断のための検査は、ウイルスのRNAをPCR法で増幅して検出します。
兵庫県の検査機関でも行っていますが、例えばインフルエンザの迅速診断のようにその場で結果がわかるものではありません。
また希望すれば全員が受けられるわけではなく、医師と保健所が必要と判断した患者さんに対して感染症指定医療機関でだけ行うこととなっています。
現時点で一般の医療機関を受診しても一切検査は受けられません。
そして検査結果の解釈にもご注意ください。
検査で陽性と出れば、コロナウイルスに感染性している可能性があります。
しかし、検査で陰性であっても感染していない証明にはなりません。
つまりその時点で「検査が陰性」というだけで、将来何日間大丈夫という保証にはなりません。
なお、最近になって、このPCR検査を医療保険の対象とし、民間検査所でも可能とするとの報道がなされ、あたかも一般医療機関でも検査が出来るようなイメージがマスコミ等から流されていますが、現時点でそのような検査態勢は出来ておりません。
簡易キットも出来ておらず、また、検体採取から搬送には極めて厳格な対応が求められますので、上記の流れ以外に、一般医療機関が扱う事は出来ませんので、検査目的のみで受診することは避けてください。
下は、東北医科薬科大学病院ホームページより
「新型コロナウイルス感染症 ～市民向け感染予防ハンドブック」（動画版）を公開しました
コロナウイルス感染患者の件で、我々への問い合わせの中で、
市内で感染者が発症したのに何故発表しないのか？
感染者の情報がSNS等を通じて飛び回っている。と言ったお話を頂きます。
それらの情報に関して、我々議員は情報の提供を受けていませんし、求めても提供はされません。
その情報は、三木市も把握していないと聞いています。
それぞれが、見えないウィルスに対して抱く不安は誰も同じですが、それが不信感や偏見、差別につながる事が社会の分断を進めるのではないかと考えます。
先の見えない長期戦になるかも知れませんが、今、それぞれが感染予防について出来る最大限の取り組みをして自らの命と健康を守る時だと考えます。
下は、１４日記者発表資料です。
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の自粛要請や営業時間の短縮要請また、業種によっては休業要請が本格的に求められる事態になってまいりました。
初めにしわ寄せが来るのが外食産業等。
各商店主さんも前向きに取り組まれておられますが、不安な声や疲弊した声をお聞きいたします。
既に民間や他市で取り組まれている飲食店等、個人商店の持ち帰り（テイクアウト）や配達（デリバリー）に対する取り組みを具体的に考える中で、同じように取り組んでいた泉議員に呼びかけをさせて頂き、広域的な視点から村岡県議にも賛同を得て呼びかけをさせて頂きまして、本日、午前１０時より協議を行いました。
① 現時点では３人共同でそれぞれの作業を分担する事。
② 広く多くの皆さんに呼びかけて参加願う事。
③ スピード感を持って進めながら改善する事。
等。作業にあたっての細部までを協議しました。
ホームページの作成は私（大西）、集約した情報をデーター化するのは（村岡県議、泉議員、私）、そのデーターをマップに落とし込むのは（泉議員）、会議所との調整は私（大西）、商工会との調整は村岡県議と言うことで分担も行い、他の議員にも賛同を得ながら進めていく旨、共通理解をしました。
その後、午後には商工会議所へお伺いしてアドバイスを頂きながら打ち合わせをして参りました。
取り急ぎ飲食店等を視野に入れていますが、徐々に他の業種も含めて取り組みたいと考えています。
また、飲食店で会議所の会員になられている方は、約１１０件と非常に少ない中ではありますが、会員以外の方々にも広く呼び掛ける協力が得られましたので、次のステップに掛かります。
会議所の会員以外の方からのご相談も積極的に受けて頂けるようでしたので、下記に連絡先等リンクします。
三木商工会議所 〒673-0431 兵庫県三木市本町2丁目1番18号
TEL：0794-82-3190 FAX：0794-82-3192
また、既に取り組み初めている、吉川町商工会さんとも情報を共有しながらオール三木で取り組んで参りたいと思います。
吉川町商工会 〒673-1114 兵庫県三木市吉川町吉安246
TEL： 0794-72-1406 FAX： 0794-72-1724
今日の打ち合わせが終わって。（村岡県議と泉議員）
コロナ感染症で、これまで普通に開催されていた各種の会議も順延や中止される事態になり、
事業の進捗状況にも強く関わってくるようになりました。
一部の方には難しいかも知れませんが、例えば皆さんがスマホに入れているアプリで
lineでは、ビデオ通話（グループビデオ通話は最大200人まで同時参加が可能）通信料の事を考えるとwihi環境での利用が良いようです。https://line-howtouse.net/video.php
Facebookでは、ビデオチャットが使用出来ます。（現時点では、一対一での通話のみ可能）
https://f-navigation.jp/column/it/31.html
今、話題のzoomは、各国やグーグル等がセキュリティの脆弱性から使用を禁止していますので、状況を見たほうが良いかも知れません。
会議方法の検討についても役所に検討を提案したところです。
コロナ感染症対策について、
感染症についての情報は兵庫県が把握した情報のみとなりますので県の情報を此方からもお知らせ致します。
長期にわたり不安な日々が続きますが、皆様の命に係わる時です。共に既にある危機を脱出する為に頑張りましょう。
兵庫県 緊急時用トップページ
新型コロナウイルス感染症 県内全域に緊急事態宣言（4月7日～5月6日）
知事メッセージ（令和2年4月13日13時収録）
一人ひとりに合わせた新型コロナ対策をLINEでサポートします
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職により住宅を失った方を対象に、入居要件を緩和し、抽選によらず、兵庫県営住宅３００戸を提供することとします。詳細は、別添資料をご覧ください。
兵庫県ホームページ → https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200410_5142.html
下は、１０日記者発表資料です
三木商工会議所ホームページ → https://mikicci.or.jp/
以下、厚生労働省ホームページより → https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
お知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。（助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。）
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始については４月15日(水)頃改めて公表いたします。
※ 助成金及び支援金の対象者については、４月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※ ４月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、３月以前分についても対象となります。
三木商工会議所ホームページより
https://www.mikicci.or.jp/info/list.php?mode=1
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html?fbclid=IwAR1VqrkDqMypD-69aDxGGCj_RSgbLD6_wO3u0R-AYsuCiT7S1b9WILj0X8w
新型コロナウイルス感染症問題、緊急事態宣言が発令され深刻さが更に増しています。
皆様、大変お疲れの事だと思いますが、気を緩める事無く健康と安全に最善の注意をお願い致します。
市民生活に直結する様々な問題が考えられる中、政府からの要請で不要不急の外出は控えるように求められていますので、最初に打撃を受ける業態が飲食業等でそこから徐々に他の業態に影響してくるかと考えます。そして、最後に建設関連かと。
その打撃を少しでも抑えれるように市民一人一人が団結し、協力するときかと思います。
そして、関係団体とも最善の策を協議して参りたいと考えます。
また、我々が有する情報について
コロナウイルス感染症の発生について、情報は県が管理しています。
北播磨県民局管内では、加東保険事務所が管轄していますので、公式の情報としてはそちらからの情報が全て
になります。
三木市ホームページに掲載 https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/24/22126.html
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に特例貸付制度が実施されることになりました。
申込・問い合わせ先 三木市社会福祉協議会＜外部リンク＞ → http://www.miki.or.jp/news/detail.php?id=313
コロナウイルス感染症発生により明石運転免許試験場が４月８日から閉鎖されました。
それに伴う業務も休止されています。
免許更新期限が令和２年３月１３日から４月３０日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後３か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。
兵庫県警のページ → https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/corona/index_akashishikenjyou.htm
県警ページ（運転免許の有効期限延長を希望される方） → https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/traffic/pdf_files/corona_entyo202003.pdf
詳細については此方 → https://akashitowns.com/akashi/6109/
明石運転免許更新センター → https://www.cahier.org/renew-license/280500.php
明石運転免許更新センター ℡ 078-912-7061
緊急事態宣言は発令され、不要不急の外出など控えるように要請がされました。
三木市では発症者は発表されていないものの、私も自身の判断と責任で注意しながら、社会の一員として出来る取り組みを実行していきたいと思います。
三木市ホームページ https://www.city.miki.lg.jp/
がいこくじん の みなさまへ コロナウイルスについて
https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/14/21107.html
市長の部屋から
市民の皆様へのメッセージです。
３月議会の質問について一部ですが詳細を報告します。
土砂災害特別警戒区域の指定（兵庫県は２８年から令和元年の間で指定）に伴い既存建築物の補強工事等に補助金「住宅土砂災害支援制度」があります。指定する前には、県が該当地域の方に説明会を開催しました。
三木市では指定された時から補助金の予算が計上されていましたので、議決もさせて頂きました。
チャートで示すと
土砂災害特別警戒区域指定 → 該当する所有者が補強工事をする場合の補助金を上程 → 議会で可決 → 補助金を支出する為の要綱（補助金交付要綱）を作成せず → 指定が開始された年から作成されていないことが判明（独自調査による：大西）
つまり →
①市民が補助金申請する → 補助金が出せない
②広報などの周知を行っていない → 市民が知ることが出来ない
③予算計上される → 議会は市民の安全を考慮 → 可決（賛成）するが → 年度最終補正予算で返還される（減額：使っていないので返還する）→ 申し込みが無かった事によると説明有 → 議会としても周知をしなければならないと取り組みを促すが、理解し予算の減額については可決（決算特別委員会でも同様）
④上記と同様に監査でも同様に、担当部署が事実を伝えない限り非常に分かりずらい → 監査でも指摘なし
上記の多様に渡る問題が発生しましたので、二重三重のチェック体制の強化と意識改革に取り組むように強く訴えました。
上記に関係する本会議での質問（要約しています）
3番目の質疑は、第10号議案令和2年度三木市一般会計予算及び第17号議案令和元年度三木市一般会計補正予算
中、共に土砂災害対策支援事業についてであります。この事業は、以前から県が指定をしていた土砂災害警戒区域
に加え、更に危険な区域である土砂災害特別警戒区域、つまりレットゾーンを追加しました。
そして、レットゾーンのエリアに建設されている住宅等については、土砂災害対策で改修等を行う場合は、一定の補助制
度が設けられているようです。しかしながら、周知の方法や予算の執行に問題があり、補正予算を見ると事業は執行され
ていません。
そこで、次5点についてお伺い致します。
①住宅土砂災害支援制度について何年度からスタートした事業でどのような制度内容か詳しくご説明下さい。
②過去にどのような周知方法を行ったか
③この補助金制度についてこれまであった問い合わせ件数及びその内容について
④レットゾーンの対象家屋数について
⑤未執行について決算時の監査委員からの指摘事項について
以上、5点についてお聞きします。
A:平成１２年に土砂法が制定され兵庫県は２８年から令和元年の間で指定する。
指定した場所にある建築物については、構造規制が。土地については開発規制がかかる事となる。
三木市としては周知しておらず、補助制度への申し込みは無い。怠っていたと反省している。
レッドゾーンの対象家屋数について、県は把握していないので、三木市も把握していない。
監査委員からの指摘については、特になかった。
大西）本来、三木市でこの事業が開始された時点で補助要綱をつくるべきであり、想定外である。
市民が活用出来る権利を無駄にされた。議会へも予算の議決を求めながら数年間に渡り結果として補助要綱がないと言うことは、執行出来ないまま。その上で、決算委員会でも当局からの説明が無ければ分からず、３月議会の減額補正でも実績が無かったと言う説明をされると、そう理解せざるを得ない。監査委員に対する説明も然りである。
今後、この様なことの無いように適正な運営をお願いする。
2番目の一般質問は、令和元年度定期監査報告及び適正な予算執行についてであります。
この度の、定期監査報告については、従来の定期監査報告と違い、とても見やすく更にズバッと切り込んで頂いており、
非常に注意深く拝見することが出来ました。監査委員の皆様にはまずもってお礼を申し上げたいと思います。
監査委員の指摘を要約すると次のようになります。
①市の契約規則に基づき適正に行われていない
②条例等に基づき適正に行われていない
③徴収計画書が作成されていない
④未収金の一部が適正に処理されていない
⑤準公金の管理根拠が不明瞭である
⑥通帳などの管理責任が曖昧なまま放置されている
等、各種の担当課に散見されます。
以上から浮かび上がってくる行政の事務や事業の行い方に対して、果たして健全な管理や運営が行われているのか甚だ疑
念を抱く指摘が多くありました。併せて、この度の質疑でも取り上げさせて頂いている。「住宅土砂災害支援制度」の補助金予算では、数年間に渡り議会で予算を承認しているにも関わらず、補助金を支出する為の要綱を最初に予算を承認した時から数年間に渡り作成していませんでした。
支出要綱がなければ、応募した市民に対して補助金は支出出来ず、市民が正当な権利を執行できなくなります。この度は
、昨年末に私の指摘から明らかになった支出要綱については、3月中には要綱を作成すると聞いていますが、他の補助金
の支出要綱についても適切な指導が必要です。
議会が行う決算では、決算事項別明細書への記載は事業が執行されていない為に掲載されることはありません。私達が見
ることが出来るのは、3月議会の補正予案で、事業費全額を減額した予算しかありません。
その上、当局からの説明では事業費の確定による事。また、応募者が無かった事による。と説明されるとそれを信じるし
かありません。行政として、やってはならない事で、全く持って想定外であります。以上の事から、適正な予算のチェックを様々な角度から行う必要があると強く訴えます。
そこで、次の3点についてお伺い致します。
①監査委員からの指摘についての検証とチェック体制等の改善に対する取り組みについて
②「住宅土砂災害支援制度」補助金交付要綱の未策定であった事に対する、行政の考え方と対策について
③令和2年度予定の補助金交付要綱が必要な新規事業数と、補助金交付要綱が未策定の数について
以上、3点についてお聞きします。
A:定期監査で指摘を受けた事による検証とチェック体制について、市として真摯に受け止めている。順次改善に向けて具体的に体制を整えて進めている。それを、各所管課に周知徹底していく。
事業の目的を達成する為にも交付要綱を整備作成し反映するもので、広く周知するべきもの。
補助金の適正な執行をしていきたいと考えている。令和元年度は２２０事業中２事業が補助要綱を策定していなかった。
令和２年度は、新たに補助要綱が必要なものは３事業あり、早急に策定を進めていく。
大西）市民の血税であることを忘れず、適切な予算の執行を行うように努め、今後このような事の無いようにして欲しい。
最後の質問は、急傾斜地の指定についてであります。
間もなく梅雨や台風の季節になって参ります。今年度で3年計画の最終年となりますが、土砂災害特別警戒
区域の指定について県から説明を受けた地区があります。先の質疑でも質問をしていますが、「住宅土砂災害支援制度
」が適応される区域であります。ただ、特別警戒区域に対する県の説明会では、縦割りの行政の中で、説明が不十分だったように感じています。
対象区域やその周辺の市民には、課題と丁寧な説明と周知をお願いしたいと思います。
そこで、次の2点についてお伺い致します。
①土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、の違いと内容。合わせてそれぞれの指定箇所数について
②それぞれに該当する対象家屋数及び周知方法について
A:警戒避難体制の整備が図られる。土砂災害特別警戒区域については建築物に制限がかかり、土地に対しても規制がかかる。土砂災害警戒区域は１７９か所。土砂災害特別警戒区域は１４５か所が指定。
大西）今年度も間もなく梅雨や台風の季節になってくる。それまでに関係する市民に十分に説明して周知を図るように強く求める。
㊟
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）と土砂災害特別区域（イエローゾーン）があり、今年度、防災マップに反映させていきます。
三木市防災マップは此方 → https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/3/8213.html
土砂災害警戒区域・特別警戒区域図について
分かりやすく説明されているサイトがありましたので → https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/kaisetsu/keikaihelp/about.htm
平時の備えが大切です。
兵庫県ランキング
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