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●「道路の権力」を握る国交省官僚に伸ばすべき捜査のメス
賛否両論はあったが、「小泉改革」が日本の秩序を変えたことは確かである。
「談合」に代表される「政官財」の癒着構造は、04年から始まった橋梁談合捜査以降、成田国際空港、防衛施設庁、水門、汚泥処理施設の捜査へと続き、談合担当者や関係省庁の役人らが続々と逮捕され、さらにその時の捜査資料をもとに、和歌山県知事、宮崎県知事らが、ゼネコン談合担当者らとともに逮捕された。今後、一切の談合構造がなくなるということではない。だが、独禁法改正によって密告制度が導入され、課徴金は跳ね上がり、談合は割に合わないシステムとなってしまった。ゼネコンを始めとする各地の談合組織は解体され、すぐに復活することはなさそうだ。
一方で、規制緩和は人材派遣に見られるように、“行き過ぎ”を思わせるように進み、旧大蔵、旧郵政、旧運輸といった許認可官庁が持つ権力に、多くの業者が群がるといった構図はなくなりつつある。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されていた旧大蔵官僚が、金融庁検査官として金融機関と対立、「金融処分庁」と恐れられる役所に“変身”したのが、その象徴である。そうした中、何の傷を負うこともなく、天下りを堂々と続け、予算を自分たちの財布と錯覚し続けているのが、国交省の道路官僚たちである。
道路特定財源を役人がいかに無駄遣いしているかについては、既に多くの報道がなされている。彼らは、野球のグラブに始まって、ミュージカル上演やCD制作、マッサージチェア購入や職員旅行の丸抱えまで、道路特定財源を使ってきた。海外旅行を含む遊興費を賄ってきただけでなく、道路特定財源を原資とする道路特別会計では、天下り先法人に「特命随意契約」で事業を発注していた。
2006年度の主な事業費は675億円で、特命随意契約が642億円と約94%を占める。
事業内容は、道路パトロールや工事監督、用地取得、調査研究などで、その大半が、財団法人道路保全技術センターなど天下り法人だった。無駄遣いの集積となる道路特定財源は、年間5兆4000億円にものぼり、道路官僚は一般財源化を阻止して、これを使い切るつもりである。だから政府・与党が昨年12月に合意した道路中期計画は、個々の事業を積み上げて2017年までの10年間で59兆円になる計画だった。特定財源10年間分の54兆円をもとに逆算したとしか思えない。道路特定財源を握るのは、「道路一家」と呼ばれる国交省道路局の官僚たちである。
その中のドンは、元建設事務次官の鈴木道雄氏で、駐車場整備推進機構など5法人の理事長・会長を務めている。事務次官の後は日本道路公団副総裁に天下り、総裁を含めて8年間、道路公団に君臨、74歳の今も現職だ。『週刊ポスト』の直撃取材に「契約に基づいて仕事しているだけ。利権などない」と、軽くかわした後、「国のため、国民のために恩返しするという気持ちでやっている」と、うそぶいた。天下り生活を存分に享受、生涯賃金9億円 をもらっているという鈴木氏は、自身を育むシステムが、道路ばかりか国を蝕んでいることに思いが至らない。
その原因の一つは、国交省の「道路一家」に捜査のメスが及んでいないからだろう。道路公団副総裁に及ぶ事件はあったが、橋梁談合絡みだった。「国策」を批判されることの多い検察捜査だが、国家に戦略と国策が必要であることは紛れもない事実。官僚組織が税金を財布代わりにしていいはずがないし、そうした時代でもない。道路も橋も港湾も鉄道も、基本的なインフラが整えば、管理運営を民営化、効率を求めるのは当然のことだろう。その構造を政治家と官僚が手放さないのは、間違いなくそこに、業者を巻き込む利権があるためで、特捜部の出番である。
ゼネコンや道路関連業者が、道路一家の高級官僚を、家族を含めてまとめて北京五輪に招待するという計画もある。こんな連中を放置していいわけがないし、厳しく捜査すれば、談合同様、国民の怒りが向いていることもあり、間違いなく利権の構図を潰せるはずなのだ。
(会員制経済情報誌『現代産業情報』3月15日号より転載)
もし揮発油(ガソリン)税の暫定税率が廃止となっても国内のスタンドが統一して25円値下げとはいかないそうである。各スタンドの仕入れた日・在庫の関係からだそうである。元売各社には備蓄があり各スタンドの地下タンクには在庫があるのはやむを得ないであろう。だがその反対に値上げは日時を同じくして実施をする
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どちらにしても安部前首相は「辞任しておいてよかったー」であろう
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