今朝の産経 Web版で、「外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論」の記事を見つけました。
・沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズはニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
・(彼は)ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 （事実は「クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 の報道が流れていますが、どうなるでしょうか。）
また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
［クリストフ氏の意見］
この中で彼が「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と書いてあるのに引っ掛かって原文を調べて見ました。
タイトルは「Look Out for the Diaoyu Islands」 です。
これに就いては「YAMATAKU-TIMES」 で元産経記者の山本 拓也さんがが翻訳されているのでその該当部分をまま紹介します。
さて、ではどちらの国の主張の方がより正当性が高いのだろうか。私の感じるところ、明確な答えはでないのだが、中国に分があるように思う。中国には何世紀にも渡って、同諸島を記載した航海記録が存在する。また１７８３年制作の日本の地図には同諸島は中国領として記載されている。一方、日本は同諸島を１８８４年に発見し、それから間もない１８９５年に同諸島を併合したと主張しているにすぎない。また、その年は台湾を日本が併呑した年でもある（そこは当時、“無主の地”、どこの国にも属さない地域であったと主張することも可能である）。
［読者の反論］
それに対する読者のコメントで(日本人の私の眼から見て)割合に公正なものを挙げて見ました。 （以下は私の翻訳）
Ａさん：貴方は実質的で実態のある利益が実態のないそれより優っているかどうかを考えるべきだ。
諸島に付いての論争はナショナリスト的な熱気から原動力を得ている。
もし日本がその主張を放棄したら、中国の利益になり、事実上の台湾の損失となる。何故なら台湾は中国にその諸島が自国のものになることを主張出来ないからだ。
中国は南シナ海の殆ど全ての隣国と領土紛争を起こしてきている。そして実質的に全地域を自国の領土と主張している。
この地域の国々はこの紛争が継続することに関心を持っている。
何故なら中国の主張が極端すぎること に脚光があたり強い印象を与えるからだ。
もしこのこの件が国際司法裁判所に持ち込まれたら、中国の負ける可能性は高い。何故なら領土問題を歴史な主張より、継続的な住民の定着とその使用を採用するからだ。
その地域が本国とどれだけ離れているかどうかは別として、実際の使用の実績と組み合わされた主張の方に有利になる。この点で言えば日本の諸島の実際的使用の長い歴史を持っている。 (中略)
超帝国主義の観点かいえばシナリオなど関係なく、どんな犠牲を払ってでも諸島を取ることはより大きな価値がある。そしてそうで無ければ測り知れない程のプライドを傷つけることになる。
Ｂさん：クリストフは尖閣諸島の領有権について大きな混同をしている。
1969年に諸島の周辺に石油のでる可能性が発表されるまで、中国な台湾の地図に諸島は示されていなかった。
紛争全体は1969年に中国が手早く作られた詐欺行為で台湾がそれをコピーしたものだ。 (中略)
私は1953年のRenminerbao版のコピーを持っている。それは尖閣諸島に日本の領土し示しているだけでなく、漢字で日本語の名前まで書いている。
私の地図のコレクションの一つに、「Headquarters, National Surveillance Bureau」, Beijing, 1969年版があるがそれは尖閣諸島を(魚釣島を表す)“Diaoyu”でなくて、尖閣諸島示す“Jiange Qundao"を使っている。
言葉を替えていえば、魔術的な「石油」の言葉が使われるまで、中国も台湾も尖閣諸島は日本領と考えていたのだ。
私は二人の意見と同じで特に付け加えることはありません。
然しこれを書き終えたころ、裁判所は処分保留のまま船長を釈放したと言うニュースが流れました。
詳細に付いて判りませんが、はっきりしているのは、これでまた中国政府は自分たちの圧力で日本は船長を釈放させたと宣伝し、反日の分子はまた似たようなことが起これば、益々反日行動に勢いを増してて行くのでしょう。
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・沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズはニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
・(彼は)ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 （事実は「クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 の報道が流れていますが、どうなるでしょうか。）
また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
［クリストフ氏の意見］
この中で彼が「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と書いてあるのに引っ掛かって原文を調べて見ました。
タイトルは「Look Out for the Diaoyu Islands」 です。
これに就いては「YAMATAKU-TIMES」 で元産経記者の山本 拓也さんがが翻訳されているのでその該当部分をまま紹介します。
さて、ではどちらの国の主張の方がより正当性が高いのだろうか。私の感じるところ、明確な答えはでないのだが、中国に分があるように思う。中国には何世紀にも渡って、同諸島を記載した航海記録が存在する。また１７８３年制作の日本の地図には同諸島は中国領として記載されている。一方、日本は同諸島を１８８４年に発見し、それから間もない１８９５年に同諸島を併合したと主張しているにすぎない。また、その年は台湾を日本が併呑した年でもある（そこは当時、“無主の地”、どこの国にも属さない地域であったと主張することも可能である）。
［読者の反論］
それに対する読者のコメントで(日本人の私の眼から見て)割合に公正なものを挙げて見ました。 （以下は私の翻訳）
Ａさん：貴方は実質的で実態のある利益が実態のないそれより優っているかどうかを考えるべきだ。
諸島に付いての論争はナショナリスト的な熱気から原動力を得ている。
もし日本がその主張を放棄したら、中国の利益になり、事実上の台湾の損失となる。何故なら台湾は中国にその諸島が自国のものになることを主張出来ないからだ。
中国は南シナ海の殆ど全ての隣国と領土紛争を起こしてきている。そして実質的に全地域を自国の領土と主張している。
この地域の国々はこの紛争が継続することに関心を持っている。
何故なら中国の主張が極端すぎること に脚光があたり強い印象を与えるからだ。
もしこのこの件が国際司法裁判所に持ち込まれたら、中国の負ける可能性は高い。何故なら領土問題を歴史な主張より、継続的な住民の定着とその使用を採用するからだ。
その地域が本国とどれだけ離れているかどうかは別として、実際の使用の実績と組み合わされた主張の方に有利になる。この点で言えば日本の諸島の実際的使用の長い歴史を持っている。 (中略)
超帝国主義の観点かいえばシナリオなど関係なく、どんな犠牲を払ってでも諸島を取ることはより大きな価値がある。そしてそうで無ければ測り知れない程のプライドを傷つけることになる。
Ｂさん：クリストフは尖閣諸島の領有権について大きな混同をしている。
1969年に諸島の周辺に石油のでる可能性が発表されるまで、中国な台湾の地図に諸島は示されていなかった。
紛争全体は1969年に中国が手早く作られた詐欺行為で台湾がそれをコピーしたものだ。 (中略)
私は1953年のRenminerbao版のコピーを持っている。それは尖閣諸島に日本の領土し示しているだけでなく、漢字で日本語の名前まで書いている。
私の地図のコレクションの一つに、「Headquarters, National Surveillance Bureau」, Beijing, 1969年版があるがそれは尖閣諸島を(魚釣島を表す)“Diaoyu”でなくて、尖閣諸島示す“Jiange Qundao"を使っている。
言葉を替えていえば、魔術的な「石油」の言葉が使われるまで、中国も台湾も尖閣諸島は日本領と考えていたのだ。
私は二人の意見と同じで特に付け加えることはありません。
然しこれを書き終えたころ、裁判所は処分保留のまま船長を釈放したと言うニュースが流れました。
詳細に付いて判りませんが、はっきりしているのは、これでまた中国政府は自分たちの圧力で日本は船長を釈放させたと宣伝し、反日の分子はまた似たようなことが起これば、益々反日行動に勢いを増してて行くのでしょう。
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