今日の読売新聞で、対日経済圧力 中国リスク回避へ分散化図れと言う社説を出していますが、その内に国内で考えるべき記述を拾って見ました。
（レアアースの対日輸出を事実上制限、税関当局が通関手続きを厳しくするなど）尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が経済問題で対日圧力を強めている。
中国が日本だけに輸出を禁止すれば、ＷＴＯ協定に違反するのは明白だ。日本政府は、早急に実態を調査し、手続きの遅れについて中国側に説明を求めるべきだ。
同時に、レアアースの調達先の多様化や代替品の研究開発、リサイクルなどへの取り組みを急ぐ必要もあろう。
今回の問題で中国が示した露骨な対応を見れば、過度な中国依存から脱することが、企業防衛上からも重要であることを再認識させられたのではないか。
日本企業は、生産や投資などを中国に集中させてきたビジネスモデルを再考し、中国以外の市場開拓に力を入れるなど、リスクの分散を図るきっかけにしなければならない。
［私の意見］
・一番の問題は社説にもある通り(中国リスクを無視したように見える)安易な中国の進出です。
勿論このリスクは計算の上で、その対策を考えての進出をした企業もあるかも知れませんが、その数は限られていると思います。
企業経営者の質の問題
・米国のバブル崩壊での日本の一般企業の対応
金融界は日本のバブルの反省から、このリスクを恐れて投機資金と一歩距離を置いて来たお蔭で、被害を最小限に留めることが出来ました。(日本の経済界に取ってはそれが円高の原因となり一般企業を大きい影響を与えています。)
バブル時に、一般企業、特に輸出に頼る製造業のやったことは、(中国の競争力の増加に対応するため)派遣労働者の導入を製造業までの適用範囲拡大の政策を利用して、派遣労働者の大量導入と、バブル崩壊後の同労働者の大量解雇です。
そしてそのしわ寄せは解雇者に救済に関する数々の政府や地方自治体からの援助のための乏しい財政の中からの支出です。 (かっては企業活動による社会貢献を社是とした企業が多かったのに。)
そして特に当時の経団連の会長が率いるキャノンの大分工場にはマスコミからの多くの批判を浴びました。
第一に金融界がバブルのリスクを何とか最小限に留めたのに、何故、製造業がそのリスクを避けられなかったのか。（経済などはど素人の私でさえ、０７年の３月に米国バブルの崩壊の可能性に就いて心配していたのに。 （＊注記参照、リーマンショックは０８年９月）
派遣労働者の解雇は避けられないとしても、少なくとも金融界に倣って、米国の経済の雲行きが怪しくなるのを見て徐々に生産を縮小し、徐々に解雇するなどの手段が取れなかったのでしょうか。
・日本のバブルの時でさえ、私の記憶する範囲では、「マネーゲームに走らず本業に戻れ」と経済界でその傾向に警鐘を鳴らしたのは当時の日経連の鈴木会長だけで、結局はバブル崩壊まで来てしまいました。
私がこのことを今でも覚えているのは、彼が私の勤めて居た会社の元社長だったからです。
私は設備の保全と言うそれこそ製造現場の末端にいたのですが、始めての海外出張で本社に言った時に、いかにも現場離れした本社の様子にびっくりしました。
私の勤めていた元の会社の悪口は差し控えますが、一口に言えば旧態依然ととしか本社の管理機構です。
一つだけ例を上げますと、硬直した人事管理システムです。詰まり人事管理が面倒になるような、職員クラスでは余程の事が無い限り中途採用しない、夜学などで勉強してもその資格を認めないなどなど。
多分これは私がいた会社だけでなく、同年配か一回りしたの方たちもみな同じ経験をされていると思います。 (ことに依ると今でもそうか知れませんが。本来は貴重な人的資源として扱うべき非正規社員を資材購入費などと同列に処理するなど私が経験してきたことの同じ流れにあるような気がします。)
詰まり現場は米国生れの品質管理制度を発展させて、自主管理、改善活動による合理化が大幅に進んでいるのに、本社のトップの機構も本人たちも旧態依然のままの会社が多かったのです。
それで今までもって来たのは、私のいた当時は共産主義堅持の中国もカースト制から抜け出せぬインドの為に競争相手は韓国、台湾くらいしかなかったことと、当時の通産省と企業の連携、現場の樹管理活動の成果もあり、所謂日本株式会社として発展できたのだと思います。
そして経済環境は大きく変化しました。
そして中国の経済発展に伴う領土拡大路線は露骨さをまして来ました。
国と民間企業の対策
・中国株式会社に対抗する日本株式会社化の推進 (勿論企業経営の自由は認めながら)
政府と企業の協力、政府の指導と企業から政府へのフィードバック
企業で出来ない資源確保など政府の支援または実施
経営者の教育(政治・安全保障・企業倫理・経営の合理化などなど)
日本全体としての経済戦略の決定、情勢の応じての見直し
中国一辺倒から一部の東南アジア諸国へのシフト
そして私が一番訴えたいのは、企業の中で一番弱いと思われる企業経営者の質の向上です。
そして企業内の教育では限度があるので、国を挙げての組織的な教育が必要だと思うのですが。
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参照：「米国との関係の見直し」（０７年３月、「変わり始めた米国の動き」
３．北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化の噂
４．慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大
５．米国と中国の経済的結びつきの増大
６．米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化などなど