・中国など開発途上国の発展に伴う大きな経済環境の変化・それに就いて行けない経済学？・領土のハンデイを持つ日本は日本の進む道
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ツイッターで「グローバル経済が不安定なのは、当たり前のことです。グローバル経済は、国内経済と違ってだれも管理する者がいません。世界的な再分配の仕組みはありませんし、市場の失敗を補ってくれる制度も発達していません。」柴山桂太 http://shinsho.shueisha.co.jp/nakano/read02/ と言うKengo @KKnagomiさんのツイートを見て、私なりの感想を纏めて見たいと思いました。
勿論経済などスブの素人が書くのですから、間違いやいつもの書き漏らしも多いと思いますのでご遠慮なくご指摘をお願いします。 （個人的な意見は「です・ます調」で書いています。）
１９７０年代：私は当時シンガポールへ１年半ほど滞在したことがありました。
同国は今でもそうですが社会主義中心の一党独裁の国ですが、資本主義、市場経済中心主義を導入して発展していました。
同国は英語、中国語、マレー語、インド語が公用語で教育もそれぞれの言葉を使われていましたが、英語系の学校が出世コースでだったので、国の経済活動の中心となる中国系の人達も同校を選ぶのは良いとして、日本では考えられませんが殆どの家庭での会話も全て英語でしていました。
社会主義政党でも市場経済中心主義、そして実利的な中国系の人達。
当時こそ共産主義のために発展が遅れている中国、そして厖大な低賃金の人口を抱えている中国にシンガポールの真似をしたらどうなるかと思ったものでした。
１９７８年：私の予感が当たって中国は小平さんの指導のもと資本主義と社会主義の経済運営を始めた。 （以下一部 Wikipediaの記述引用、特記ない記事は全て日本の動き)
１９８０年代：日本は自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化
１９８５年：プラザ合意より一転、円高不況となる。
１９８５年：低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、不動産、株価が上昇するバブルとなり、世界第２位の経済大国となる。
当時「企業は本業に帰れ」と言ったのは私の知る範囲では日経連の鈴木さんだけでした。
１９８９年：消費税を新設。
１９９０年代後半：アジア通貨危機
１９９７年：バブル崩壊、大手金融機関同士の合併・統合
１９９０年代後半：デフレーションが発生
２００１年：小泉内閣発足。金融機関の不良債権処理、米国の年次改革要望書に添って規制緩和、米国流の市場中心自由主義経済を推進。
その結果、
民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った(それに安い賃金の労働力を求め)企業は海外市場に活路を求めた。 （以上Wikipediaより引用、括弧内は私の補足)
詰まり小泉さんの米国の方針一辺倒の改革に伴い、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
その一方でグローバル化のために厖大な賃金の安い労働力を抱えている急成長を始めた中国などの新興国と対抗するため非正規社員の増加など従業員の収入低下が始まりました。 詰まり世界の経済の環境の激変が起こり始めたのです。
２００７年：米国の住宅バブルの崩壊に伴うリーマンショック、多くの企業のリストラの一方、金融機関は日本のバブルの経験から他国より被害が少なかったため円が買われ円高に推移し日本経済は再び不景気の時代に突入し今に至っている。
一方投機資金の規制に就いて世界的な規制の問題が起こったが、結局は殆ど手つかずに終わっている。
いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子 高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。 （Wikipediaより)
２０１０年：日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界第３位に後退した。
現在：世界で元気が良い国はユーロ安に助けられたドイツ、賃金の安い中国など中進国と発展途上国、ウォン安と日本技術を吸収の韓国。元気のない国は先進国の米国、ＥＵそして円高とデフレの日本です。
詰まり経済のグローバル化の為に私が何度も書いてきたし、Wikipedia も指摘しているように韓国、中国など企業の賃金と技術などの総合的な競争力がバランスするまで、先進国の不況は続くのでしょう。
そして最初のツイッターが言うようにグローバル化経済を調整する人はいないようです。
そして自民党政権の復権とアベノミクスの発表と少し動き掛けた経済。
それを批判する経済の専門家や評論家は安倍さんは経済を知らないと言いますが、その対案はでて来ません。
出ても給料の安い労働者を大量に導入すると言う日本の国情や日本人の感性に合わない対策ばかり。
これから先は素人の私の単なる直感ですが、今までの経済学理論は北米と欧州と日本など先進国だけを対象に考えて作られたような気もします。
米国、中国、ＥＵ、インド、ブラジルなどとは領土と言う大きなハンディを持つ日本は、やはり今までの発展の基礎となった科学・技術・技能や従業員を大切にする日本流の経営、今まで放棄していた農業、水産業、林業、漁業、サービス業などの生産性向上、少子高齢化の問題解決などやれば出来るしやらねばならぬことをやるしかないような気がします。
詰まり日本株式会社化、地域や産業毎の大企業化による生産性の向上と、少子化問題の解決と高齢者の活用しかないような気がします。
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ブログ村政治ブログへツイッターで「グローバル経済が不安定なのは、当たり前のことです。グローバル経済は、国内経済と違ってだれも管理する者がいません。世界的な再分配の仕組みはありませんし、市場の失敗を補ってくれる制度も発達していません。」柴山桂太 http://shinsho.shueisha.co.jp/nakano/read02/ と言うKengo @KKnagomiさんのツイートを見て、私なりの感想を纏めて見たいと思いました。
勿論経済などスブの素人が書くのですから、間違いやいつもの書き漏らしも多いと思いますのでご遠慮なくご指摘をお願いします。 （個人的な意見は「です・ます調」で書いています。）
１９７０年代：私は当時シンガポールへ１年半ほど滞在したことがありました。
同国は今でもそうですが社会主義中心の一党独裁の国ですが、資本主義、市場経済中心主義を導入して発展していました。
同国は英語、中国語、マレー語、インド語が公用語で教育もそれぞれの言葉を使われていましたが、英語系の学校が出世コースでだったので、国の経済活動の中心となる中国系の人達も同校を選ぶのは良いとして、日本では考えられませんが殆どの家庭での会話も全て英語でしていました。
社会主義政党でも市場経済中心主義、そして実利的な中国系の人達。
当時こそ共産主義のために発展が遅れている中国、そして厖大な低賃金の人口を抱えている中国にシンガポールの真似をしたらどうなるかと思ったものでした。
１９７８年：私の予感が当たって中国は小平さんの指導のもと資本主義と社会主義の経済運営を始めた。 （以下一部 Wikipediaの記述引用、特記ない記事は全て日本の動き)
１９８０年代：日本は自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化
１９８５年：プラザ合意より一転、円高不況となる。
１９８５年：低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、不動産、株価が上昇するバブルとなり、世界第２位の経済大国となる。
当時「企業は本業に帰れ」と言ったのは私の知る範囲では日経連の鈴木さんだけでした。
１９８９年：消費税を新設。
１９９０年代後半：アジア通貨危機
１９９７年：バブル崩壊、大手金融機関同士の合併・統合
１９９０年代後半：デフレーションが発生
２００１年：小泉内閣発足。金融機関の不良債権処理、米国の年次改革要望書に添って規制緩和、米国流の市場中心自由主義経済を推進。
その結果、
民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った(それに安い賃金の労働力を求め)企業は海外市場に活路を求めた。 （以上Wikipediaより引用、括弧内は私の補足)
詰まり小泉さんの米国の方針一辺倒の改革に伴い、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
その一方でグローバル化のために厖大な賃金の安い労働力を抱えている急成長を始めた中国などの新興国と対抗するため非正規社員の増加など従業員の収入低下が始まりました。 詰まり世界の経済の環境の激変が起こり始めたのです。
２００７年：米国の住宅バブルの崩壊に伴うリーマンショック、多くの企業のリストラの一方、金融機関は日本のバブルの経験から他国より被害が少なかったため円が買われ円高に推移し日本経済は再び不景気の時代に突入し今に至っている。
一方投機資金の規制に就いて世界的な規制の問題が起こったが、結局は殆ど手つかずに終わっている。
いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子 高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。 （Wikipediaより)
２０１０年：日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界第３位に後退した。
現在：世界で元気が良い国はユーロ安に助けられたドイツ、賃金の安い中国など中進国と発展途上国、ウォン安と日本技術を吸収の韓国。元気のない国は先進国の米国、ＥＵそして円高とデフレの日本です。
詰まり経済のグローバル化の為に私が何度も書いてきたし、Wikipedia も指摘しているように韓国、中国など企業の賃金と技術などの総合的な競争力がバランスするまで、先進国の不況は続くのでしょう。
そして最初のツイッターが言うようにグローバル化経済を調整する人はいないようです。
そして自民党政権の復権とアベノミクスの発表と少し動き掛けた経済。
それを批判する経済の専門家や評論家は安倍さんは経済を知らないと言いますが、その対案はでて来ません。
出ても給料の安い労働者を大量に導入すると言う日本の国情や日本人の感性に合わない対策ばかり。
これから先は素人の私の単なる直感ですが、今までの経済学理論は北米と欧州と日本など先進国だけを対象に考えて作られたような気もします。
米国、中国、ＥＵ、インド、ブラジルなどとは領土と言う大きなハンディを持つ日本は、やはり今までの発展の基礎となった科学・技術・技能や従業員を大切にする日本流の経営、今まで放棄していた農業、水産業、林業、漁業、サービス業などの生産性向上、少子高齢化の問題解決などやれば出来るしやらねばならぬことをやるしかないような気がします。
詰まり日本株式会社化、地域や産業毎の大企業化による生産性の向上と、少子化問題の解決と高齢者の活用しかないような気がします。
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