・竹中さんは規制緩和も良いが、凡庸な経営者も多い現実を知るべき・規制も良い方に働くこともある・技術の安全保障を
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安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授などを充てる人事を固めたことで竹中さんに対する批判が起こっています。
・週刊新潮：「格差で日本を暗くした『竹中平蔵』どの面下げて復活か！」
「竹中さんは構造改革と称し、日本的な文化を悉く破壊しました。戦後の焼け野原から奇跡の経済復興を成し遂げた原動力は、終身雇用や年功序列を大事にする経営方式でした。だが、過度な競争原理の導入と規制緩和のおかげで、拝金主義のホリエモンや村上ファンドなどを生み出した。
・週刊文春：「アベノミクス最大のリスクは竹中平蔵」
安倍さんは竹中さんの発信力を買ったが、郵政改革で大喧嘩した安倍内閣のキーマン、麻生さんの竹中さん。いずれ政局の火種にも。
・ツイッター：安倍は李明博のブレーン・竹中を「わざわざ」起用。 韓国は外資支配の競争社会で自殺激増。日本を韓国のような「大企業栄えて国滅ぶ」路線に導いてはいけない。安倍の小泉・竹中路線では日本の未来は韓国同様、格差社会が進み自殺も増えるだろう。
・そもそも今でも竹中平蔵氏でいいのならば、今現在日本がこうなっている筈がない。「同じ失敗を繰り返す為の人選」としか言い様がない。
竹中さんの経歴：小泉内閣で金融庁創設、郵政民営化、金融機関の不良債権処理、経済活動の大幅な規制緩和など、その業績に対する批判はともかく学者には珍し大きな仕事をしました。少なくとも表面上は道路公団民営化の猪瀬さんと小泉さんの腹心と思われる大きな仕事をしました。韓国に招聘されたのは彼の業績を評価されたのでしょう。
竹中さんが進めた規制緩和で当初は中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びました。
一方規制緩和の負の影響はタクシーの増加です。乗客から言えば便利に成りましたが、運転手一人当たりの乗客数の減少、運転手の収入の低下と言う問題が起こりました。
そのうちに今まで日本経済にブラスに働いていた開発途上国の発展が、中国始めインドなどの産業の発展とともにその影響が日本企業の競争力低下に繋がり始めました。
そして規制緩和の一環としてそれまでそれまで特殊の職業に限られていた非正規社員の製造業への拡大が始まりました。
これは経営者にとって非常に便利なツールでした。
何しろ派遣業者から雇えば経費で処理出来るのですから。
彼等に雇用・健康保険も年金料の半額も払わずに済むのですから、そして何よりも要らなくなれば契約を打ち切ればすむのですから。
正社員の採用のように彼らに対する何らかの責任感なしに使えるのですから。
そしてリーマンショックでは大量の非正規社員の採用中止。
そして都やボランティアによる彼らへの年末休暇村活動を他人事のように見ていた経営者たち。
経団連の会長の下のキャノンの非正規社員へのの非常な取り扱いは世の批判を浴びました。
Wikipediaの竹中さんの記述を見れば製造業への非正規社員採用に反対していたそうですが、非正規社員の取り扱いに就いて何らかの規制、例えば雇用・健康保険、年金の一部会社持ちとう派遣会社だけでなく受けいれ側の製造業側にも何らかの責任を持たせるなどすべきだったのです。
規制が時にはプラスになる例を書きますと、規制緩和以前の社員に就いては簡単に馘を切れない労働組合の存在がありました。
それに対して企業が取った政策は、なるべく従業員を管理者にして組合に入らないようにすること。(と言うせこいやり方)
それが出来ない従業員には終身雇用に伴う企業への忠誠心を利用して、自主管理活動、改善活動による経営の徹底的な合理化と、提案による生産性の向上でした。
結果は従業員のモラル向上、会社の生産性向上に繋がりました。
そして産学官一体となつた日本の躍進に西欧から日本株式会社と批判されました。
その一方で前記のリーマンショックでそれまで会社側に抱え込んでいて合理化が進まなかった所謂ホワイトカラーの大量リストラ。
たまたま昨日のＮＨＫの「メイド・イン・ジャパン」で放送されていたように、リストラされた技術者が韓国のサムスンなどに行き、その技術で伸びた外国の会社のために元の会社、現実で言えばシャープ、パナソニックなどが会社存亡の危機に陥っています。
これは経営者の責任で、規制緩和をした竹中さんに言わせれば経営者の自己責任と言うかも知れませんが、リストラされた人達による生活保護家庭の増加は国の負担増になっていますので自己責任では済まされません。
やはりこと日本の経済の面から見れば、国として企業へ何らかの指導や規制が必要だし、日本としての技術防衛もすべきでした。
それと小泉・竹中さんの当時批判された米国一辺倒の路線に乗って、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
これは竹中さんの所為でなくて米国流の目先の利益ばかり考えた経営者の責任です。
私は前々からの持論として、グローバル化、市場中心主義経済では、広大な土地の国民を持つ国と、狭い国土しかない日本は彼らがその領土を解放しない限り、日本に取ってハンディが大きすぎる。
その対策は日本株式会社化しかないと書いて来ました。
竹中さんの言うように規制緩和で企業がなるべく自由に出来るようにするが、先に取り上げた例で言えば日本の技術の安全保障のための必要があれば、第三者としての政府の指導や必要あれば何らかの規制もかけて、企業が方向を誤らないようにするべきです。
また最近問題になってる従業員使い捨てのブラック企業も自己責任で倒産を待つ訳には行きません。
竹中さん前にも書いたように実行力も安倍さんが買っている発信力も持っているそうでけす。
学者は自分の生活のためにも自説に固守するのでしょうが、性善説のように企業の経営者の全てが優れていると言う前提はないことを知ってその力を発揮して貰いたいものです。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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ブログ村政治ブログへ安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授などを充てる人事を固めたことで竹中さんに対する批判が起こっています。
・週刊新潮：「格差で日本を暗くした『竹中平蔵』どの面下げて復活か！」
「竹中さんは構造改革と称し、日本的な文化を悉く破壊しました。戦後の焼け野原から奇跡の経済復興を成し遂げた原動力は、終身雇用や年功序列を大事にする経営方式でした。だが、過度な競争原理の導入と規制緩和のおかげで、拝金主義のホリエモンや村上ファンドなどを生み出した。
・週刊文春：「アベノミクス最大のリスクは竹中平蔵」
安倍さんは竹中さんの発信力を買ったが、郵政改革で大喧嘩した安倍内閣のキーマン、麻生さんの竹中さん。いずれ政局の火種にも。
・ツイッター：安倍は李明博のブレーン・竹中を「わざわざ」起用。 韓国は外資支配の競争社会で自殺激増。日本を韓国のような「大企業栄えて国滅ぶ」路線に導いてはいけない。安倍の小泉・竹中路線では日本の未来は韓国同様、格差社会が進み自殺も増えるだろう。
・そもそも今でも竹中平蔵氏でいいのならば、今現在日本がこうなっている筈がない。「同じ失敗を繰り返す為の人選」としか言い様がない。
竹中さんの経歴：小泉内閣で金融庁創設、郵政民営化、金融機関の不良債権処理、経済活動の大幅な規制緩和など、その業績に対する批判はともかく学者には珍し大きな仕事をしました。少なくとも表面上は道路公団民営化の猪瀬さんと小泉さんの腹心と思われる大きな仕事をしました。韓国に招聘されたのは彼の業績を評価されたのでしょう。
竹中さんが進めた規制緩和で当初は中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びました。
一方規制緩和の負の影響はタクシーの増加です。乗客から言えば便利に成りましたが、運転手一人当たりの乗客数の減少、運転手の収入の低下と言う問題が起こりました。
そのうちに今まで日本経済にブラスに働いていた開発途上国の発展が、中国始めインドなどの産業の発展とともにその影響が日本企業の競争力低下に繋がり始めました。
そして規制緩和の一環としてそれまでそれまで特殊の職業に限られていた非正規社員の製造業への拡大が始まりました。
これは経営者にとって非常に便利なツールでした。
何しろ派遣業者から雇えば経費で処理出来るのですから。
彼等に雇用・健康保険も年金料の半額も払わずに済むのですから、そして何よりも要らなくなれば契約を打ち切ればすむのですから。
正社員の採用のように彼らに対する何らかの責任感なしに使えるのですから。
そしてリーマンショックでは大量の非正規社員の採用中止。
そして都やボランティアによる彼らへの年末休暇村活動を他人事のように見ていた経営者たち。
経団連の会長の下のキャノンの非正規社員へのの非常な取り扱いは世の批判を浴びました。
Wikipediaの竹中さんの記述を見れば製造業への非正規社員採用に反対していたそうですが、非正規社員の取り扱いに就いて何らかの規制、例えば雇用・健康保険、年金の一部会社持ちとう派遣会社だけでなく受けいれ側の製造業側にも何らかの責任を持たせるなどすべきだったのです。
規制が時にはプラスになる例を書きますと、規制緩和以前の社員に就いては簡単に馘を切れない労働組合の存在がありました。
それに対して企業が取った政策は、なるべく従業員を管理者にして組合に入らないようにすること。(と言うせこいやり方)
それが出来ない従業員には終身雇用に伴う企業への忠誠心を利用して、自主管理活動、改善活動による経営の徹底的な合理化と、提案による生産性の向上でした。
結果は従業員のモラル向上、会社の生産性向上に繋がりました。
そして産学官一体となつた日本の躍進に西欧から日本株式会社と批判されました。
その一方で前記のリーマンショックでそれまで会社側に抱え込んでいて合理化が進まなかった所謂ホワイトカラーの大量リストラ。
たまたま昨日のＮＨＫの「メイド・イン・ジャパン」で放送されていたように、リストラされた技術者が韓国のサムスンなどに行き、その技術で伸びた外国の会社のために元の会社、現実で言えばシャープ、パナソニックなどが会社存亡の危機に陥っています。
これは経営者の責任で、規制緩和をした竹中さんに言わせれば経営者の自己責任と言うかも知れませんが、リストラされた人達による生活保護家庭の増加は国の負担増になっていますので自己責任では済まされません。
やはりこと日本の経済の面から見れば、国として企業へ何らかの指導や規制が必要だし、日本としての技術防衛もすべきでした。
それと小泉・竹中さんの当時批判された米国一辺倒の路線に乗って、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
これは竹中さんの所為でなくて米国流の目先の利益ばかり考えた経営者の責任です。
私は前々からの持論として、グローバル化、市場中心主義経済では、広大な土地の国民を持つ国と、狭い国土しかない日本は彼らがその領土を解放しない限り、日本に取ってハンディが大きすぎる。
その対策は日本株式会社化しかないと書いて来ました。
竹中さんの言うように規制緩和で企業がなるべく自由に出来るようにするが、先に取り上げた例で言えば日本の技術の安全保障のための必要があれば、第三者としての政府の指導や必要あれば何らかの規制もかけて、企業が方向を誤らないようにするべきです。
また最近問題になってる従業員使い捨てのブラック企業も自己責任で倒産を待つ訳には行きません。
竹中さん前にも書いたように実行力も安倍さんが買っている発信力も持っているそうでけす。
学者は自分の生活のためにも自説に固守するのでしょうが、性善説のように企業の経営者の全てが優れていると言う前提はないことを知ってその力を発揮して貰いたいものです。
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