日本経済のこれから

・財政の危機・年金の不安・日本が誇る技術、産業、人材の危機・労働人口の減少・雇用への不安・教育の大切さ・日本株式会社化など日本的経営の見直し

　土曜日の日本テレビの「報道総力取材SP」にはショッキングな日本の将来に関する事が報道されて居ました。　（括弧内は私の意見です。）
・２０６０年には日本の人口は８７００万人になり関東の１都６県に相当する人口が消失。
（私はブログを開設した０６年に少子化の問題をとりあげ「その場しのぎの政治」シリーズで少子化に関して、このままでは何時どのような形で収斂するのか、その影響と対策を建てるために長期的視野に立って研究するシンクタンクの設立を提案しました。
　そして当事者の若い人達の意識の改革、特に一番の負担を強いられる女性に就いて取り上げねばならないのに「農村の花嫁」にあるように年頃の男性ばかり取り上げられ、肝心の女性の問題に触れないのは可笑しいと書いてきました。）
・財政の危機・年金の不安
　先進国の中で、最も早く進むと見込まれている日本の高齢化と相まって社会保障費はふくらみ続け、国の借金も増え続ける一方。
　税収があまり増えないのに、それ以上に国の歳出が増え続けている。
　非正規社員の割合増大に伴い給与水準の低下は、税収減に繋がっている、今の制度のままでは、国の財政は破綻の危機に陥る。
　テレビでは年金を貰うより生活保護を受けた方が増しと言う意見や不正受給者の紋だ系を取り上げていました。
（私は次の問題にも触れますが、高齢者も働いて所得税の形で幾らかでも国に貢献すること。高齢者の健康管理の強化で、医療・介護の費用を削減することを提案して来ました。）
・日本が誇る技術・産業・人材の危機　
　日本経済は今後、国の財政危機を救うのは今のままでは厳しい。
　大手家電メーカーは巨額の赤字、自動車メーカーも苦戦し、特に海外では、安価で品質も良い韓国や中国、インドなどの新興国の製品が市場を席巻している。
　日本の産業は、これまで優れた技術、優れた製品で、高度経済成長を支えてきたが、今、海外では"ニッポンの競争力"が劣っていることが、すでに顕在化している。
日本の優れた技術、人材が、世界で競争力をつけるためにはどうすべきか。
番組では兆精密な金型メーカーのシンガポールの進出を取り上げ、経営者のテーマ海外で設けた金を国内の更なる技術開発に当てると言う戦略を紹介。それに対して国外で設けた金を日本に持って帰らぬ企業もいるとのコメント。
（私は膨大な低賃金の労働者を持つ中国など台頭→日本の競争力の低下→非正規労働者の増加による競争力の低下防止・貧困化や社会格差の発生と書いてきました。
　小泉さんは非正規労働者の製造業使用の緩和のほか、米国の言いなりと批判されている規制緩和をしました。そしてそのグローバル化の波に載っての、経営者の意識の変化、つまり「企業活動による社会貢献」から金が総ての考え、それまで企業を支えてきた、従業員より株主優先。そして経済の専門家は外需より内需だと言っていましたが、今それを言う人は殆どいません。
　私は非正規社員の増加は仕方がないとしても、それにある程度の縛り（同一労働・同一賃金、各種保険の参加など）を付けて置くへきだと書いたのですが。
　技術問題で言えば、悪名高い日本の下請けにノウハウの詰まっている金型の設計図を提出させ、中国の下請けにそれを見せるなど。リーマンショックで多くの解雇や退職した電機技術者が韓国に渡り日本企業のノウハウがサムスン、ＬＧに流れるなど技術防衛の観念はゼロ。そして今の韓国に押されはなしの電子機器業界の現実です。
・労働人口の減少・雇用への不安
　超円高や人件費の高騰など、日本の企業を取り巻く厳しい状況の中、国内の雇用環境も大きく変化、つまり正社員は減る一方で、パートや派遣などの非正規労働者が増え続けている。非正規社員の結婚率は正社員のそれの２５％しかなく少子化進行の加速化に貢献している。
　番組では少子高齢化時代に、限られた労働力の適材適所配置対策として、ハローワークと地域の企業が連携して、一種のインターン制を導入、本人と企業が良ければ正社員として採用するシステムを紹介。なおそれでも数年後に辞めるひとが何人かでる由。
（私は前記のように年金受給の高齢者も年金見合いの低給料で働き、全体の給与水準の低下で、企業の競争力回復→国内の産業空洞化の減少→国内の雇用機会の増大・地域の活性化に貢献すべきと思うのですが。）
・番組の最後に教育評論家の尾木さんが、教育が大切だといっていました。
　その理由ははっきり言いませんでしたが、私は少子化に関する若い人達の考え方、高齢者の日本に対する貢献に対する意識、日本の企業経営者の日本と企業のあり方に就いての考え方など、戦後から憲法に象徴される占領軍の日本人の意識改革、日教組中心の権利重視、義務・責任は人に問うものと言う教育が大きく日本人の考え方を変えたと思っています。
そして経済活動で言えば、厖大な土地と低賃金の人口を持つ中国、インドなどの新興国に対抗するには、グローパル化、自由主義経済だけでは上手く行かないのは、日本の教師役をしていた米国経済の衰退、ＥＵの行き詰まりを見ても明らかです。
　私は過去欧米諸国から揶揄された産・学・官一体となった日本株式会社化、過去の企業活動による社会への貢献、従業員を大切にしその忠誠心を元にした企業運営への再見直ししか、日本が生きて行く道はないと思います。
　
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参考：カテゴリー→その場しのぎの政治シリーズ