本当の公務員経費削減と年金問題改革

国家公務員の人件費８．０３％を２年間だけ削減するらしい と言う、公務員経費削減の本丸は地方公務員の経費を削減だと言う趣旨のブログに気になるコメントが載っていました。
　顰蹙覚悟で書く。かつて４０代で地方出先機関のトップだった。必要性のない専用公用車がついた。その運転手は５０代後半。年収は彼のほうが２割多かった。彼の嫁も事務官であった。私は転勤族で専業主婦の嫁。彼の両親ももと公務員。年金併せた一家の年収は私の３倍以上。仕事は私の送り迎えのみ。
［公務員制度改革の問題点］
・国民から大きな期待を受けた、民主党の「政治主導の行政改革」の名の元で、民主党は野党時代からの「天下り禁止」から手を付けましたが、結局は天下り要員用の特別職の増加→ピラミッド組織から台形化組織への変化→公務員経費の増大→出向という名の天下りの継続と言う失敗に終わりました。
・私は本庁・出先官庁・関係機関すべての徹底的な合理化が先決だと書いて来ました。
　事実はコメントされた方自身が言われるように、必要性のない専用公用車に載せて貰う本人より高い収入の専属の運転手が着いているという考えられないことが起こっているそうです。
　これで上から目線、結局は引っ込めましたが、官僚に民主党の方針に従うと言う誓約書提出など言われて、官僚本人達も可笑しいと思っていることが政治家まで届く訳はありません。
　合理化の手段としては、日本能率協会などの外部機関の活用、今までの大福帳式の会計方式から石原都知事が自慢している貸借対照表、発生主義の採用、官庁会計では把握が困難な減価償却費などもコストとして計上、複式簿記など、民間企業並みの経理方式に変えることで、公務員に原価意識をもたせ、それに基づくこれも民間並みの自主管理活動・改善活動を起こして、先の専用車の廃止など外部機関や省庁内からも意見が出るようにすべきだと思います。
　特に財務省発表の歳出・歳入の内訳に必ず人件費、固定資産費なども合わせて表示するようにすれば国民・公務員ともにこれに関する高まり、合理化への推進力が出てくると思います。
・問題は先のコメントされた方でみるように、公務員経費削減と言ってつも民主党が目の敵の官僚だけでなく、多数を占めるノンキャリアーの経費も削減しなければ効果は半減以上してしまいます。
　然し民主党は官公労・自治労・日教組の支持を得ています。
　これで本当の改革が出来るかが問題です。 （＊注記参照）
［年金制度改革の問題］
＞彼の嫁も事務官であった。私は転勤族で専業主婦の嫁。彼の両親ももと公務員。年金併せた一家の年収は私の３倍以上。
　ネット上で元公務員の夫婦は、二人合わせての年金が月６０万円、今まで海外旅行を楽しんで来たが、行き尽くしたてので－－と言う書き込みを見ました。
　私の知人夫婦も似たようた立場で、教員として共稼ぎ、年金で二人で何度もの海外旅行や豪華客船のツアーなどにも参加しています。
　私はコメントした人と同様に専業主婦の家内と二人暮しですが、共稼ぎの人達は現役時代に仕事と子育ての両立をこなしただけに、それにある程度、相当する年金を貰っても良いような気がします。
　然し、テレ朝の報道ステーションでこれも気になる数字を控えて置きました。
　厚生年金受給者の生涯の損得の表です
７０才：＋３０００万円
６０才：＋７７０万円
５０才：－２６０万円
４０才：－１０５０万円
３０才：－１７００万円
２０才：－２２４０万円
［私の提案］
・共稼ぎの年金削減
　上記表の現実と共稼ぎの人達の年金での優雅な暮しは余りにもかけ離れています。
　これで一つの提案があります。
　最近年金生活者が離婚したとき夫の年金の二分割すると言うことになりました。
　詰まり、夫の仕事量を１、専業主婦の家庭での仕事量を１とする考えです。
　これを共稼ぎの人に当てはめます夫婦二人で外の仕事量２をし、家庭での仕事量を１をしていることになります。
　だから年金も専業主婦の場合の３÷２＝１．５倍に抑えてもよいことになります。　
　これを屁理屈と言えばそうですが、専業主婦の場合の「半分こ」も屁理屈です。
・７０才以上の人達の既得権の制限
　前にも書きましたが、その人達の生活を脅かさない程度の１～１０％程度の支給額減。　（家計を預かっている家内には内緒の提案です。）
・年金掛け金を払わなかった人への支給停止
　上記のように状況では馬鹿らしいとして年金を払わなかった人には民主党の言う月額７万円の最低保障年金(仮に実施して)も支払わない。
・悪質な企業への対応
企業で年金の２分の１の負担を避けるために所要の手続きを怠ったり、一カ月毎に契約更改をして負担軽減を図るなどの悪質の企業には、従業員の終世の年金の支給額を支払わせる。
・その他マスコミ言が言う改革の実施

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＊注記：民主党の国家公務員総人件費の削減の本音
民主党マニフェストの原典の民主党政策集INDEX2009
地方分権推進と国家公務員総人件費の削減
大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。
　詰まり国家公務員を地方に移すことにより国家公務員の経費は削減できますが、財政難に喘ぐ地方自治体はその見返りとして、地方交付金などを要求してきますので、国からの財政負担は変わらないことになります。民主党は政権を取った今このような見え透いたことはやれずに、引用したブログのタイトルのように僅か数％の給与削減、それも２年が限度でお茶を濁している状況を見れば、本気で公務員経費の削減ができるのか首を捻りたくなるのですが。