朝日新聞の公務員制度改革批判

　昨日の朝日新聞の社説では、珍しく民主党政権の公務員制度改革に対する批判的な社説を書いていました。 （括弧内の黒字は私の意見です。）
公務員人件費―目先の策では減らせない　
　人事院が、国家公務員の給与について内閣と国会に勧告した。年間給与の１．５％引き下げもさることながら、労働基本権に関する言及が興味深い。基本権を回復して人件費を削減することが本当に可能か。民主党の主張に事実上、疑問を呈しているからだ。
　公務員は仕事の特性から、憲法で保障された労働基本権のうち団体交渉権を制限され、ストを禁じられている。その代わり人事院が民間の賃金動向を調べ、それにあわせるよう勧告する。
　民主党は、この仕組みの変更をめざす。昨年の衆院選では基本権を回復し労使交渉で給与を決めると公約した。総人件費を２割削減する方法としても労使交渉による給与決定を挙げた。
　だが勧告は、むやみに賃上げすれば倒産しかねない民間企業とは違い、国が労使交渉で給与を決める難しさを指摘。何のために基本権の制約を見直すのか、目的の明確化も求めた。
　現行制度でも給与は下がっている。さらに大幅に引き下げたいと交渉しても労組が簡単に応じるとは考えにくい。 （参院選前に総評、自治労、果ては悪名高い日教組の大会に出席してその方針を支持し、選挙で協力を求めた民主党政権が、自治労との団体交渉で果たして思い切った人員削減案を提示出来るでしょうか？）
　これに限らず、民主党の人件費削減案は首をひねりたくなるものが多い。
　国家公務員を自治体に移す案も経費節減につながるとは限らない。確かに人件費は減るが、自治体に受け入れてもらうには、給与の財源を渡さざるを得ないだろう。   （地方分権に伴い、公務員を地方自治体に移すことで、人件費２割削減を訴えた民主党の公約のことを指摘しているようです。私も前から書いてきたことですが、正に朝日新聞の指摘するように、地方分権で公務員の人件費は削減できても、地方交付金など増加で国庫負担は全く変わらないのです。）　
　国と自治体が似た仕事を手がける「二重行政」をどう解消するか、それでどれほど合理化できるかを詰めないと効果は見えてこない。 （先ず進めねばならないのは官庁、地方自治体の合理化が先決です。これは天下り問題にも共通することで関係機関の合理化を進め、その済んだ所への天下りは認めねば、前にも書きましたが結局官庁組織のピラミッド型が台形になり、その経費が２割増えるという試算がでるのです。民主党政権はこれに対して事業仕分けと言う国民受けの良い手段を用いていますが、それがほんの上っ面に終わっているのは、それによる経費削減が１兆そこそこで終わっているのを見ても判ることです。やるなら民間企業並みに徹底的にやるしかないと思います。）
　原口一博総務相は、新規採用を約３千人減らす措置を１５年間続ければ１７００億円の人件費減になるという。だがそれでは若者の雇用が減り、年齢構成もゆがむ。弊害も十分考慮したうえでなければ有益な議論にはならない。 （このような批判が出るのは当然ですが、天下り禁止、自治労への配慮、 （それと私の提案のように関係部門の合理化をしても）、今の厳しい経済環境の中では一挙に出来ないので、原口さんの方式は仕方がないと思います。詰まり民主党の天下り禁止と公務員制度改革に整合性が欠けているのです。）
　勧告通り１．５％引き下げるか、さらに減らすか。閣内ではそんな議論が始まっている。来年度予算編成は厳しい。消費増税論議も避けられない中、確かに人件費を聖域にはできない。
　であればこそ急がれるのは大きな絵を描くことだ。その努力を怠り、目先のつじつまだけあわせていてはひずみが生じる。
　増税論議の前に率先することが不可欠だというなら、国会議員の歳費削減が先ではないか。 （この問題に就いては民主党・自民党など多数の党が公約に掲げている今こそこの論議を進めるチャンスです。そしてそれは今後の公務員制度を初め諸改革、必ず起こる国民に負担を求める消費税増税論議を進めるためにも、必ずやって置かねばならぬことです。）
　公約通りにできると言い繕うのは、もうやめた方がいい。求められるのはその場しのぎの策ではなく現実的な手段だ。実態を正直に説明し、地に足をつけた議論を始める時がきている。 （賛成）

［私の補足意見］
 　民主党の公務員経費２割削減の公約のインチキ性？や自治労を支持母体に持つ民主党政権の自治労への団体交渉権付与の胡散臭さ、については産経は触れて居た記憶がありますが、私の講読している読売は今でもなお全く触れていないようです。
　私は衆院選、参院選のいずれのときも、少なくとも政権党と、政権を取る可能性のある最大野党の公約に就いては、もって徹底的に分析してその実態を国民に知らせる責任がマスコミ、特に新聞にあると思うのですが。
　そうでないから、衆院選後の世論調査で民主党を勝たせ過ぎたと言う人達が多数を占め、そして国民の心配していた通り、大勝に終わった民主党政権の、鳩山さんの「国外、少なくとも県外」や、菅さんの消費税増税発言の迷走と言う緊張感のない、心ない発言が生れ、国の安全保障問題で大きな障害を起こしたり、また一年も掛からない内に首相が３回も変わる(自民党は3年に3回)かも知れないことになるのです。
　そしてそれらのために日本の信用がまた落ちることになりそうな気がします。
   マスコミは日本のために政権が道を誤らないようにもっと頑張って欲しいのですが。

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