・思い切った改革を進めるための財源の確保・個人や小グループが合同してより大きな会社組織を作る・最低賃金の下限の上昇と非正規社員の正式社員化・福祉施設の建設による雇用の増加
無責任な小ブログの位置を利用して思い切った社会改革による日本経済の再建を考えて見ました。
基本は日本と各地域・グループの株式会社化の促進と、少なくとも働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保、その収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化、社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資です。
勿論暴論は覚悟で書いていますし、また何時もの書き漏らしもありますので、お気づきのところがありましたらご批判なりアドバイスを頂けたら幸いです。
・改革を進めるための財源の確保
個々の所でも出ると思いますが、大まかな思いつきを並べて見ました。
・国会議員や地方議員の定数削減
・政党交付金の削減（各党は共産党を見習って新聞、雑誌の発行など）
・公務員の年金、公務員住宅などの特典を一般企業並みにする
・官庁の徹底的な合理化をする（農業団体とともに占領以来殆ど手を付けていない組織）
・健康管理による医療、介護などへの支出削減と、老後まで働ける労働力の確保
・年金支給年齢に達した人の年金見合いの給料削減（例えば月１０万円など）
・教育への重点投資による経費節減。高校無償化廃止、学問に意欲がある優れた生徒、特に生活に苦しい生徒学生への奨学金増減、大学の文系、理系に就いては共通一次で一定の学力があり一定の数を揃えた大学まで補助金を出し、他の大学は出さないか減額。
（勿論研究などへの補助金は別途）
・農家への個別所得保障、高速道の無料化、厚生年金の最低保障制度などのばら蒔き政策の廃止
・株式会社など会社化の促進
今まで個人や小さなグループ単位でやって来たのを、出来るだけ大きく纏まって会社化してはと言う提案です。
勿論このことは個人の意志が基本ですが、農村、地域社会の疲弊の大きな原因は高齢化で事業の継続も危なくなっていること、大規模の会社との競争に勝てなくなっていることです。
農業の場合で言えば大規模農業への転換とか大企業の流通業者からの買いたたきに対応出来る程度の規模の会社化です。（この問題で直ぐ出るのは農協などの改革の放置です。）
街の商店で言えば個人経営の良い所はお山の大将で何でも自由に出来ることが唯一の利点で、大規模の企業に比べて生産性が落ちること。大量買いつけできる大規模の会社に値段の競争では勝負にならないことです。
製造業の小規模の下請けでは発注元の買いたたきに逢うこと、仕事の範囲も限られているので発展の余地は元請け次第で、自分で決められないことなど色々問題があります。
可なりの規模の会社では厚生年金は会社で半分（将来は４分６位に変わるかも知れませんし、可能性が高いような気がします。）は会社持ちですから、会社化が進めば割合に安定した厚生年金加入者が増え、国民年金に入るしかない小規模の個人商店の採用が困難になるので国民年金の加入者がへることになります。
また国の収入の面から言えば会社化が進むほど今まで小規模の店では見逃していた消費税分の納入免除がへるだけ増収になります。
会社化の範囲は地域別、業種別など環境と関係者の考え方で色々な組み合わせがあると思います。
・最低賃金の下限の上昇と非正規社員の正式社員化
最初に書いたように働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保が提案の理由です。
・働く人と生活保護該当者のモラルの確保
・前の問題とも関連しますが、生活保護家庭の収入より低い賃金で働いている人の犠牲で、大企業から買いたたかれた農産物など、元請けから叩かれた部品で出来た製品など、安い品物を買って喜んでいられるかと言う（安っぽいかも知れませんが）正義？に反して見逃す理由はありません。
・経済面で言えば農業や製造業の根幹をなす下請け衰退と言う国の経済を脅かす問題があります。
・日本株式会社の復活
さらには基本的には市場主義経済で各会社が自由に行動できるのが基本ですが、政府がせ何らかの形でバックアップして行くこと、各会社も日本の会社と言う自覚で進むという、過去の日本株式会社を復活せねば中国、ＥＵ、米国などと太刀打ちできません。
・非正規社員の正社員化
収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化です。
理由は日本経済発展の根幹となった、企業で一番大事なのは人、社員の自主的な改善活動、社会に役立つ企業活動の考え方の基本的な考え方への復帰です。
勿論最低賃金のアツプや正規社員化は目先の企業の競争力低下の要因として抵抗があるかも知れません。
そのためには当初書いたように、各種の経費節減で浮かせた金を補助金や法人税減税などの形で会社につぎ込めばよいし、企業も低賃金の高齢者の活用で人件費を浮かす工夫も出ると思います。
・社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資
政権復活の可能性の高い自民党は国の強靱化の投資を訴えているが、将来の経済の活性化に繋がる新規事業への投資より、笹子トンネンの事故があった今、旧設備の修理改善に投資するしかないが、余った金は上記の福祉関係への投資へ向けるべきと思います。。
新設備の要員は勿論前記のように最低賃金の割合に応じて一生勤めることが出来る迄の賃金払う。
この効果は良く言われているように、女性の雇用の増加、施設勤務員の増員と定着などへ多くのメリットがあります。
私の思いつきの基本は会社化により生産性の向上、例を上げれば農地関係では耕作から弁当、おかずなど高齢者も参加できる二次加工から、販売などまでやる会社です。
また低所得者の大半占める一番購買意欲のある若い人達の所得を何からかの形で公費を投入して所得を上げ物を買って貰えること、若い人の雇用機会増大は即国のGDPを上げる、景気の回復に繋げたらと言うことです。
全体を通して唯一の問題は、会社化以外は民主党が予てから言っている政策のパクリだと言われかね無い所ですが、他党の政策の横並びのばら蒔きなどは止め、その良い所は謙虚に受けいれるべきだと思います。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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無責任な小ブログの位置を利用して思い切った社会改革による日本経済の再建を考えて見ました。
基本は日本と各地域・グループの株式会社化の促進と、少なくとも働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保、その収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化、社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資です。
勿論暴論は覚悟で書いていますし、また何時もの書き漏らしもありますので、お気づきのところがありましたらご批判なりアドバイスを頂けたら幸いです。
・改革を進めるための財源の確保
個々の所でも出ると思いますが、大まかな思いつきを並べて見ました。
・国会議員や地方議員の定数削減
・政党交付金の削減（各党は共産党を見習って新聞、雑誌の発行など）
・公務員の年金、公務員住宅などの特典を一般企業並みにする
・官庁の徹底的な合理化をする（農業団体とともに占領以来殆ど手を付けていない組織）
・健康管理による医療、介護などへの支出削減と、老後まで働ける労働力の確保
・年金支給年齢に達した人の年金見合いの給料削減（例えば月１０万円など）
・教育への重点投資による経費節減。高校無償化廃止、学問に意欲がある優れた生徒、特に生活に苦しい生徒学生への奨学金増減、大学の文系、理系に就いては共通一次で一定の学力があり一定の数を揃えた大学まで補助金を出し、他の大学は出さないか減額。
（勿論研究などへの補助金は別途）
・農家への個別所得保障、高速道の無料化、厚生年金の最低保障制度などのばら蒔き政策の廃止
・株式会社など会社化の促進
今まで個人や小さなグループ単位でやって来たのを、出来るだけ大きく纏まって会社化してはと言う提案です。
勿論このことは個人の意志が基本ですが、農村、地域社会の疲弊の大きな原因は高齢化で事業の継続も危なくなっていること、大規模の会社との競争に勝てなくなっていることです。
農業の場合で言えば大規模農業への転換とか大企業の流通業者からの買いたたきに対応出来る程度の規模の会社化です。（この問題で直ぐ出るのは農協などの改革の放置です。）
街の商店で言えば個人経営の良い所はお山の大将で何でも自由に出来ることが唯一の利点で、大規模の企業に比べて生産性が落ちること。大量買いつけできる大規模の会社に値段の競争では勝負にならないことです。
製造業の小規模の下請けでは発注元の買いたたきに逢うこと、仕事の範囲も限られているので発展の余地は元請け次第で、自分で決められないことなど色々問題があります。
可なりの規模の会社では厚生年金は会社で半分（将来は４分６位に変わるかも知れませんし、可能性が高いような気がします。）は会社持ちですから、会社化が進めば割合に安定した厚生年金加入者が増え、国民年金に入るしかない小規模の個人商店の採用が困難になるので国民年金の加入者がへることになります。
また国の収入の面から言えば会社化が進むほど今まで小規模の店では見逃していた消費税分の納入免除がへるだけ増収になります。
会社化の範囲は地域別、業種別など環境と関係者の考え方で色々な組み合わせがあると思います。
・最低賃金の下限の上昇と非正規社員の正式社員化
最初に書いたように働く人の生活保護所帯の収入より約１０～２０％の収入が得るような最低限の賃金の確保が提案の理由です。
・働く人と生活保護該当者のモラルの確保
・前の問題とも関連しますが、生活保護家庭の収入より低い賃金で働いている人の犠牲で、大企業から買いたたかれた農産物など、元請けから叩かれた部品で出来た製品など、安い品物を買って喜んでいられるかと言う（安っぽいかも知れませんが）正義？に反して見逃す理由はありません。
・経済面で言えば農業や製造業の根幹をなす下請け衰退と言う国の経済を脅かす問題があります。
・日本株式会社の復活
さらには基本的には市場主義経済で各会社が自由に行動できるのが基本ですが、政府がせ何らかの形でバックアップして行くこと、各会社も日本の会社と言う自覚で進むという、過去の日本株式会社を復活せねば中国、ＥＵ、米国などと太刀打ちできません。
・非正規社員の正社員化
収入に本人や家族の生活が全てかかっている常勤の人の正規社員化です。
理由は日本経済発展の根幹となった、企業で一番大事なのは人、社員の自主的な改善活動、社会に役立つ企業活動の考え方の基本的な考え方への復帰です。
勿論最低賃金のアツプや正規社員化は目先の企業の競争力低下の要因として抵抗があるかも知れません。
そのためには当初書いたように、各種の経費節減で浮かせた金を補助金や法人税減税などの形で会社につぎ込めばよいし、企業も低賃金の高齢者の活用で人件費を浮かす工夫も出ると思います。
・社会福祉、特に出産、育児の施設の増強と雇用の創出に重点を置いた投資
政権復活の可能性の高い自民党は国の強靱化の投資を訴えているが、将来の経済の活性化に繋がる新規事業への投資より、笹子トンネンの事故があった今、旧設備の修理改善に投資するしかないが、余った金は上記の福祉関係への投資へ向けるべきと思います。。
新設備の要員は勿論前記のように最低賃金の割合に応じて一生勤めることが出来る迄の賃金払う。
この効果は良く言われているように、女性の雇用の増加、施設勤務員の増員と定着などへ多くのメリットがあります。
私の思いつきの基本は会社化により生産性の向上、例を上げれば農地関係では耕作から弁当、おかずなど高齢者も参加できる二次加工から、販売などまでやる会社です。
また低所得者の大半占める一番購買意欲のある若い人達の所得を何からかの形で公費を投入して所得を上げ物を買って貰えること、若い人の雇用機会増大は即国のGDPを上げる、景気の回復に繋げたらと言うことです。
全体を通して唯一の問題は、会社化以外は民主党が予てから言っている政策のパクリだと言われかね無い所ですが、他党の政策の横並びのばら蒔きなどは止め、その良い所は謙虚に受けいれるべきだと思います。
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