空気に流されず、レッテルを貼らずに物事を見よう

　一般国民から国会・政府まで空気に流され、レッテルに動かされて来た日本

５日の読売新聞の特集「日本蘇えれ・プロ軽視の大衆社会」で気になる記事を見つけました。
「政治主導・脱官僚」を掲げた民主党政権が事業仕分けを始めたが当時の世論調査では７１％の人が「評価する」答え政権浮揚に効果を上げた。
当時経産省から「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に出向していたＵさんが携わる次世代プロセッサー開発計画は仕分けで中止になった。
現在はスーパーコンピューターの重用部品として実用化されつつあるが日本は置いてけばりだ。
月に３００時間の産業をしている若手官僚この「政治ショー」官僚叩きの的になった。
Ｕさんは飲食店の客から「民主党に期待したのに官僚のせいで駄目になった」と罵られついに心が折れて経産省を辞めた。
人々が専門家よりネットの口コミをより信頼する。
信義も責任の所在も不明な言説が影響力を持ち、社会の思考力を奪ってゆく。
プロの見解を軽んじ素人の目線を尊ぶ風潮はポピュリズムの土壌となる。
それに対して慶大教授の細谷雄一さんが概略次のように書いています。　（括弧内は私の意見です。）
インヌーネットの普及は質の高い低い情報を等価値にする「情報の平等化」→「良貨が悪化を駆逐」→空気や感情に流される大衆社会が蔓延が起こる。そのために
・専門家の権威を回復すること （前回の経済問題で書いたように自説に囚われるだけで、大衆の納得する意見を出さない人も多い）
・一人一人が感情と理性の緊張感を持続、理性による判断をすること
・メディアは世論に迎合せず正しいことは評価し間違いや不正を監視すること （朝日新聞のように自社の主張に拘ったり、世論を煽るように週刊誌も多い。安倍～麻生政権時の朝日を始めとする反自民キャンペーン、一方次期政権獲得の可能性の高い民主党のマニフェストへの無批判、それがもたらした惨憺たる現況。）
・インターネットでの匿名性の暴力を許さない倫理が必要で規制する法整備も必要かもしれない　（特にツイッターでは私の見ている範囲では暴力的なツイートは余り見ませんが、原発関係や東北地方での広域ガレキ処理では文字通りのデマや風評被害を起こすツイートを良く見かけるが、酷いものはツイッター同志の批判が大切。）
［私の意見]　
細谷さんの意見に従って考えれば彼の考える専門家もメディアもインターネットの意見も全面的に期待出来ないとすれば、残りは２番目の一人一人が理性による適正な判断をするしか道は無いような気がします。
　読売の記事の対象の官僚問題に就いては、私は何度も公務員制度や官庁組織の合理化は徹底的にやるが、官僚の能力や意欲を活かして使うべきだと書いて来ました。
　そのためには今はどうなっているか知りませんが、橋下さんの言う官僚の４０歳定年制度でなくて、真面目に働く人は能力により処遇が違うのは当然としても、大企業並みに定年になるまでの身分は保障して、意欲を向上させ思う存分働くようにするのは当然です。　特に月４００時間の残業など使い捨て紛いの本人の身体に悪い影響を与え、家庭崩壊に繋がるような慣行は直ぐにでも廃止できるような制度の合理化を図るべきです。
・空気に流されないこと、物事や人にレッテルを貼らないこと
　一人一人が理性による適正な判断をするための前提条件は
・空気に流されないこと
　読売では官僚のＵさんが「民主党に期待したのに官僚のせいで駄目になった」と罵られた例を挙げていましたが、私もそれほどないですが、民主党政権誕生直ぐに前原さんがマニテフェストで約束したとして八ツ場ダムの建設中止を発表したとき、もっと慎重にことを進めるべきと意見に何人かの民主党贔屓の人と思われる人達からの批判を浴びたことがあります。そして現在は建設再開へ変更。民主党批判をしても反論は何も無し。
　現在の例を上げれば原発は危ないから前後の見境もなく止めろ止めろの大合唱。
　詰まり彼らは反原発の空気に流されているのです。
　そして反原発が選挙に有利だとして「生活」の公約に取り入れた選挙至上主義の小沢さん。詰まり国民は反原発の空気に乗ると読んだのでしょう。
・物事や人にレッテルを貼らないこと
　レッテルを貼ると自ら、競馬で使う斜眼帯を付けたことになります。
　自分の主張に都合の悪い景色が見えないように目の両側を塞ぐ道具です。
　「天下り」？人事の風通しを良くし、真面目な官僚に大企業並みの生活保障をすることでやる気を持たせます。
　民主党は天下り禁止したお蔭で組織がピラミツト型から台型にかわり人件費が増えた畳め、「出向」に名前を変えて事実上の「天下り」を認めなくては成りませんでした。
「官僚」？前述のように月に自らの健康を侵し、家庭崩壊の危機を乗り越えておそらくサービス残業をする人達もいます。
　特に福島第一の大事故で政治家、マスコミ、一部の国民は挙って「原発」、東電を始めとする「電力会社」、「原子力村」を悪と決めつけました。
　彼らは福島第二や女川は無事停止したことを見ようとしません。
その一方で「原発安全神話」をでっち上げたとして、政府始め関係者を批判しました。現実は厄介な原発を引き受けて貰うのに地域の多額の補償金を払っているのを目を瞑って。に。
そして原発は悪の空気の中で、関係者のレッテル貼りの中でどうしたか。
一番典型的な例は私が何度も言う、政府・国会の事故調査委員会です。
原発のごく一部しか知らない半素人の大学教授（事故の発端は外部電源、緊急電源、給水、計装機器、配管など原子炉以外の設備から起こっているのに）他の一般学科の教授、とそれこそ全く素人の地域代表。
　これで本当の事故調査が出来る訳ありません。
　彼らは事故発生後の混乱の批判で作られた空気で報告の多くを事故後の処理の拙さに当てました。
　「原子力村」批判の中で作られた原子力規制委員会による、原発前提の再開の前提となる安全基準の作成に、事故調査委員会の報告は殆ど役にたってないと思います。
　その混乱の中で一番現場を知っているそして原発の怖さ一番身に沁みて感じている原発の運転、保全関係者は完全な蚊帳の外。
　これで物事が上手く進む筈はありません。
　正に政府や国会がまでがマスコミやネットで貼られレッテルや、作られた空気に動かされて来たのが今までの事故後の処理でした。
　私たちは原発問題だけでなく全ての点で「プロの見解を重んじ」て「ポピュリズムの罠」に嵌まらないように注意すべきと思います。

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経済学者はアベノミクス批判するならその対案を示すべき

・政治家の経済政策批判ばかりで対案を出せない経済の専門家・出せても労働者導入など実現性のないものばかり、今こそ経済学者は難局打開の具体策を提案すべき
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ネット上で気になる議事を見つけました。
小幡 績さんの「政治家たちが必ず経済政策を誤る理由」と言う意見です。
　その詳細は本文を見て頂くこととして、一番気になったのは、最初の政治家が経済政策を誤るのは私の責任だ。の文章と、数々の過去から安倍さん、麻生さんの各政治家の経済政策批判の最後に書かれた次の意見です。
　麻生氏は、日銀総裁には、経済学者は不適切。組織を運営したことがない。と発言している。
　この根底には組織運営というよりは、経済学者は不要だ、という考えがあると思う。
　経済学は科学と異なり、経済という社会の動きを捉えるべきものだから、学者などには無理で、経営者でもある自分の方が分かっている、ということだろう。
　そう思わせたのは、我々経済学者のパフォーマンスが悪いからで、変な経済学者や経済学を知らないエコノミストがメディアにはびこっているのが問題なのだ。
　政治家の経済政策のレベルを上げるためには、我々が頑張らねばならず、アゴラでの議論も、政治家が受け入れざるを得ないような、経済学への信頼を得られるような議論にしなければならない。
　実は、世間、人々の経済学への尊敬、信頼がないことが、政治家が平気で経済理論を踏みにじることを許している真の要因であるから、世論形成の上でも我々の責任は重いのである。
　ということで、今年こそ頑張りたいと思う。
　私は小泉改革から民主党政権時代までに亙って経済の専門家は、政権、政党、政治家の経済政策な就いて批判はするけれど、その対策に就いて殆ど触れられないことに就いて何度も書いて来ました。
　小幡さんも意見の大半はご他聞な洩れず批判で、小泉改革から民主党、安倍さん、麻生さんと切りまくっていますが、それならどうすべきだったとかどうすべきだという対案の説明が殆どありません。
　過去の批判は私のように経済に暗くても何とか批判は出来ますし、その多くは的を射ていてもそう珍しいこともありません。
　小幡さんの言うように経済学への尊敬はともかくとして、人々の信頼を得る為には、経済理論に添った現実的な対応策を素人、特に政治家にも判るように提案すべきだと思います。
　私の乏しい情報収集力に引っかかったの経済の専門家と思われる人の対策は、外国人労働者受け入れでしたが、社会格差を是認する米国と違う国民性を持つ日本では現実性の乏しいものでした。
　経済学者やそれを専門とする人達は、何とか理論を振り回しても国民にも政治家にも判りませんし、安倍さんのアドバイザーの学者の理論は古すぎるなど批判しても、今のような厳しい経済情勢の改善に何の訳にも立たないような気がします。
　私が言うようにアベノミクス批判の学者や専門家も案外具体策は何もないか、前述のように中川秀直さんの１千万の労働力導入のように問題だらけの提案しかないのではないかと思っているかも知れないのが、小幡さんの言うように経済学への信頼をなくしているのかも知れません。
　昨日の朝のＮＨＫのニュース解説ではＮＨＫ解説委員の今井純子さんが日本経済の回復のためには競争力の強化と言っていました。
　言うことはよく分かりますがその強化をどうすれば良いかの説明が抜けています。
　同じ日の読売新聞では創業者の率いるサムスンに押され廻っているサラリーマン重役に率いられた日本の電機業界の問題点が上げられていました。
　経済の専門家や批評家もせめてこのような程度の具体的な問題に対する具体的な提案をして貰いたいものです。
　まさかこれは経営の問題で経済学の範疇外の問題だと言うのではないでしょうね。
　日本経済は今大きな行き詰まりに来ています。
　麻生さんの言うようにデフレ下の不況と言う世界でも珍しい経済情勢だそうです。
　その解決策としてのアベノミクスも大きな危険性を孕んでいるのも判ります。
　今こそ経済の専門家の出番だと思うのですが。
　そしてどうすれば日本経済が良くなるかの実現可能な具体策をだすべきだと思うのですが。

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再起なるか小沢さん

・やることが全て裏目に出た小沢さん・維新、みんなとの連携はあるか・民主党との連携または復帰は

小沢氏新年会、出席者激減…「参院選にかける」
　生活の党の小沢一郎衆院議員は１日、東京都内の自宅で２年ぶりに開いた新年会で、小沢氏は「夏の参院選に勝負をかける」と述べ、参院選で与党の過半数阻止に向けた野党共闘に強い意欲を示したものの、衆院選惨敗で出席者は激減した。
　出席者によると、小沢氏は衆院選について「野田前首相による『自爆テロ解散』で大変だったが、自民党が大勝したわけではない。橋下（日本維新の会代表代行）と渡辺（みんなの党代表）に『一緒にならないと惨敗だ』と言ったのに、組まなかったので惨敗した。このままでは終われない」と語った。
　２０１１年の新年会には約１２０人の議員が出席していた新年会には、生活の党などの現職議員十数人と、落選した元議員約２０人が出席。(読売新聞より）
　読売はその以前に次のようなタイトルの報道をしています。
・嘉田氏、小沢氏に不快感「連絡とれずお隠れに」・非難合戦の未来…嘉田氏「小沢氏なしのつぶて」・嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ・未来、総会で分党決定…小沢系離党し新党結成へ・「未来」は「生活の党」に…代表は森裕子議員・「作戦としてあり」知事、未来の党分裂を前向き評価・未来「分党」、おわびの傍ら「同じ方向を」とも・未来分党　正式に発表・ 未来破局、嘉田氏「家風の違い」…小沢氏語らず
・やることが全て裏目に出た小沢さん
　私は「衆院選の結果を読む」で未来の党に就いて概略次のように書きました。
・未来の党：６１議席→８議席　
私は元国民の生活の議員の構成から見て今回の選挙ではせいぜい１０議席位かなと思っていたが、世論調査の支持率９％前後の数字から１６議席になるのに、現実は私が何となく感じて居たのに近い８議席に落ちている。
然も小沢さんの力がなくても当選確実な本人、亀井さんに阿部知子さんを除くと僅か５人の当選。
　一方小沢王国の岩手県から彼と袂を別った民主党の階猛さんと黄川田徹さんが当選、野田首相の刺客として送り込まれた三宅雪子さんは大差の落選。
　詰まり世論調査以上に小沢さんへの批判が強かったことになる。
　小沢さんにまつわる「政治と金」に加えて、余りにも政局絡みの動き、自分は背後にいて嘉田さんを操ろうとしていると思われているなどが、有権者にマイナスのイメージを強く与えたのではないだろうか。
　詰まり選挙の神様と呼ばれて一部の支持者から圧倒的な支持を受けていた小沢さんも、かっての政権交代の風の無い中での小沢チルドレンの落選を食いとめられなくなった事、逆に政権交代の期待を担った民主党から大量の国会議員を連れて去ったこと、民主党敗因の一つとされているボロが続出の民主党のマニフェストが小沢さんが中心で作られているとされていること、そして小沢さんに付きまとう「政治の金」のマイナスのイメージ。それを裏付けるような未来の党合同と離反のゴタゴタと未来の党の政党助成金は今までの離合集散と同じように小沢グループが全部保有と言う報道。
　これで小沢さんの言うように再起できるでしょうか。
・橋下維新の会、渡辺みんなの党との協力
　小沢さんが両党とも惨敗としていますが、選挙のイロハも知らない維新の会の新人議員、党の役員の元太陽の党に偏っていることなど考えるとそこそこの成績だと思います。
　もし協力するとしても今や少数政党の小沢グループも両党に加えて頂くという形になるし、小沢さんの中心でなくて未来の党とどうように顧問的な立場を取るしかないと思います。
　政党の協力のためには政策の一致が必要ですが、私は維新の会とみんなの党の政策の中心の公務員制度改革、政治主導の行政改革しかあり得ないと思います。
「生活」の原発、消費税増税、ＴＰＰの全て反対と言うまるで絶滅危惧種の社民党並みの政策を維新、みんなの両党も国民も受けいれないと思います。
・なんらかの形での民主党との連携または復帰
　実情はともかくとして表向きは海江田代表、細野幹事長、輿石さんが三顧の礼を尽くして小沢さんとそのグループを迎え入れる形を取るしかないと思いますが、民主党、小沢さんがそれを受けいれることが出来るでしょうか。
　この一番の問題は民主党が社会福祉と税の一体改革と自民・公明の約束が護れるか否かです。
　民主党が代表が変わったからと言ってちゃぶ台返しを出来るか否かになりますが、海江田さんがそこまでの決断が出来るのでしょうか。
私は何度も書くように、私の安倍さんの首相復帰希望とその実現を書いて来ました。
　小沢さんの政治の中心への復帰があるかと言えば、彼のマイナスのイメージに加えて年齢のこともあり非常に難しいと思うのですが。
　後は小沢さんの政局より政策の決意と戦略によると思うのですが果たしてどうなるでしょう。

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安倍さんに期待すること（３）・情報戦力の強化

・経済の停滞で金に物言わせる外交ができない日本・武力の裏付けの外交の出来ない日本・残るのは情報戦の強化だけ
ブログ村政治ブログへ　
　明けましておめでとうございます。
　昨年中は大変有益なご助言やご批判をいただき有り難うございました。
　今後とも宜しくご支援のほどお願いいたします。
　昨夜、ＮＨＫスペシャル「２０１３　世界とどう向き合うか」と言う番組がありましたが事実は ２０１３年、新政権で船出する事となった日本。未だ緊張関係が続く中国はどう動くのか？アジア・シフトを打ち出すオバマ政権の狙いは？世界とどう向き合うべきか考える。　（番組案内より）と言うように話題の殆どが中国問題に集中して、元外務省の情報局長であり鳩山さんのブレーンだった孫崎享さん、岡本行夫さん、ローソンの新浪剛史さん,専門は中国論の興梠一郎さん,中国系米国人の坂之上洋子さん,国際人権NGO・ヒューマン・ライツ・ウォッチでフェローの土井香苗さか,情報社会論専門の濱野智史さんの間で討議されていました。
　ＮＨＫのこの種の番組はＮＨＫお気に入りの人を入れるので有名ですが、ネットで見ると孫崎さん、興梠さんは中国関係の番組で既にＮＨＫに何度か出ているようです。
　ネット上では孫崎さんは小沢信者で、反米・親中の傾向があるとして批判されていますが、岡本さんが出ているので、辛抱して終わりまで見ました。
　孫崎さんの話は始めて聴いたのですが、その特徴は自分の主張に拙い情報は出さないことです。
　日米同盟・尖閣に対する米国高官や上下両院で決定した尖閣周辺の紛争のときの日本支援の決定など無視して、米国の一部には中国と経済提携を進めといるとだけ。
　中国国内の軍拡の動きや反日教育、一党独裁の中国と日本の体制の違いなどへの対処など無視しての日中友好進めるべきとの発言。
　他の人達が上記の問題を持ち出したかときは無言。
　話しは何時ものように結論がでないままでしたが、坂之上さんや新浪さんの中国を行けば反日一辺倒ではない、日本に観光に来た中国人の中には親日になる人もいる、中国のツイッターの研究をしている濱野さんに依ると中国では親日的なツイートもあるが政府が全て削除している。然し全ては削除出来ないので次第に様子が変わってきているとの発言。
　それで中国国内や日本に来る中国人にもっと訴えるべきだと言うのが何となく結論になったような結果で番組は終わりました。
　私は今の情勢では、中国は最大な貿易相手国。一党独裁で然も反日教育を国民に徹底していることから、表向き友好（勿論本気でできるのなら言うことはありませんが）、国内では安全補償体制の強化、そして私が何度でも言う世界や中国、特に中国人に直接の情報戦を展開すべきだと思います。
　そのためには前安倍政権の「主張する外交」のための情報機関の設置に依る情報の収集解析、情報の発信の強化、情報の安全保障に力を入れるべきだと思います。
　読売の正月の第一面に「農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か」と言う衝撃的な記事が出ていました。
　政府としても総合的な安全保障対策を実施する必要がありますが、これこそ私の提唱する情報機関の役割です。
　報道によると攻撃は韓国のサーバ経由だそうですが、今回とりあげた尖閣問題や日本の安全保障に関する問題が中国に洩れていたら、日本にとっては大打撃になる所でした。　（今までの政府機関に対するハッカー攻撃は中国発と言う話なので、今までにもかなり　洩れているのかも知れませんが。）
中国国民へ直接の情報戦略についは安倍さんの対韓外交 で現代史家の秦郁彦さんの意見のように
・日本の情報発信力の弱いこと
・具体策は事実関係を客観的に記述した日本人の著作を英訳するこ
・英訳に関しては読みやすく、学術的な著作を選ぶ。
・日本に不利な情報も含め、事実関係や論争が客観的に記述されていること
・優秀な翻訳者を選び、海外の一流出版社から刊行すること。
・領土や歴史問題はぼやのうちに消し止めることが重用
と思いますがそれに加えて、
・中国の場合は中国語訳も加える
・政府の情報機関が中心になってこの計画と実施を図る
・国内にも日本語、英語・中国語の対訳本を出版し、国民が直接英語版、中国語版の主張を世界や中国のネット上に流せるようにする
と書いて来ました。
　先のＮＨＫスペシャルでも外交力の強化のためには強い日本経済の復活、防衛設備や要員の強化など訴えていますが、経済の停滞で今までのように、ＯＤＡや国際機関への資金の提供もままにならず、防衛強化も国内外から批判があります。
　私はそれでも金や武力が必要と思いますが、日本に取っては情報戦略の強化も忘れてはいけないと思います。
　安倍さんやそれを支える人達は是非彼の念願の情報機関の設置し、それを活用して対外的な情報戦を展開して貰いたいものです。

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