衆院解散の風が吹いてきた。早ければ１２月には選挙が行われそうだ。
「消費再増税を延期するため、国民に信を問う」政府与党は１９１５年１月の増税を延期するかの判断を民意に問うためとの大義名分を掲げる。だが消費増税はすでに自民・公明・民主の３党合意で決まったこと。１５年の引き上げを実施するか否かは、政府に既に預けられた専決事項。それは国会審議で十分なこと。衆参両院で絶対的力を持つ政府与党が今さらという感がする。今いわれる選挙はまさに大義なき選挙としか言いようがない。
衆議院議員の任期は４年、前回選挙は２年前の１２月１６日。衆議院の解散権は総理にあるというが、前回選挙から２年を経ずに大義なき選挙を実施することは総理のわがまま、与党の党利党略としか言いようがない。
社会保障と税の一体改革に関する三党間の合意では、あわせて財政再建についても話し合われ、国の身を切る財政改革が論議されている。ところが衆議院の定数削減や無駄な事業の見直しなど一切手つかず、国の財政再建に真剣に取り組んだ姿勢は全く見られない。
それよりも東日本大震災の復興特別税を他に流用したり、景気対策に名を借り公共事業を大幅に増やしたりしている。今言われている総選挙。これは三党合意を全く無視する形に成りかねない危険性を孕んでいる。
選挙には莫大な費用を要する。その費用７００億円を超えると言う。これこそ時の政府の無駄遣い。これだけの費用を社会保障に使えばどれだけのメリットが生ずることだろうかと考えるは凡人の浅はかさだろうか。