衆議院が解散され１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程が決まった。前回選挙は１２年。それからｍだ２年は経過していない。今なぜ解散し選挙を行わなければならないのか全くその理由が分からない。選挙には７００億円の費用がかかると言う。メディアは連日の報道で７００億円あれば何ができるか。国民のために使うべきだと喧しい。
安倍首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて朝日新聞は全国緊急世論調査を実施した。この時期に解散・総選挙をすることにに「反対」は６２％、「国民に信を問う」と言う解散理由に「納得しない」が６５％。これを見ても今回の選挙、安倍政権の党利党略としか言いようがない。まさに、「解散の大義があるのかと」首相の決断を揶揄する指摘があるのは当然のこと。
総理の番頭役、菅義偉官房長官が１９日の記者会見で「何を問うか問わないかは、政権が決める」と述べ、さらに「自民党は衆参の選挙で憲法改正を選挙公約にしている」と指摘し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更で国民に信を問う必要はなかったとの考えを示した。
首相は、衆院解散を表明した１８日夜の記者会見で「(消費増税延期と言う)重大な(政策)変更について国民の信を問うことは当然のことであり、民主主義の王道と言ってもよいと述べている。
消費増税延期は３党合意を踏まえ、既に決められた事項。衆参で絶対多数誇る与党であれば国会審議で十分できることであり、７００億円の経費を使い選挙に訴える必要は皆無といってよいだろう。
選挙が予定通り実施されるならば、争点は消費増税でなく、むしろ数の力で押し切った集団的自衛権の憲法解釈変更。特定秘密保護法。原発の再稼働。などを争点とすべきと考えるがいかが。選挙のため来年度予算は年度内に成立するかどうか分からない。生活基盤の弱い弱者や年金生活者、非正規労働者の雇用対策などこそ国民の信を問うべきではなかろうか。
数の力に頼る自公両党に対抗する野党のみなさんは首相の言葉に迷うことなく、集団的自衛権。特定秘密保護法。原発の再稼働。などを争点として選挙を戦ってほしい。
１９・２０日の新聞にでた週刊誌の広告を珍しく見た。
週刊朝日 「安倍首相本当にいまやるべきか、自己チュー開散、消費税、景気、基地・・・・馬脚を現す前に、すべての課題先送り、国の将来そっちのけ、もはや党利党略ですらない“政権延命選挙”へ。
サンデー毎日 「師走総選挙！まさに党利党略、大義なき自爆解散」
週刊文春 「血税７００億投入でなぜ今？【大儀な解散】全内幕」
週刊新潮 「開戦！勝機は我にあり、安倍晋三・３０議席を減らして政権安泰という甘い脚本の落とし穴。」
各週刊誌とも今度の選挙に疑問を持っていることがよくわかる。あまりにもお粗末、民意を無視する驕れるもののたわごと選挙とでも名付けるかな。