統一地方選前半戦の４１道府県議選と１７政令指定市議選が３日告示された。
今朝の新聞を見ると、県議選の無投票区が全選挙区の３３.４%に当たる３２１選挙区となり、総定数の２１．９%に当たる５０１人が無投票で当選したという。
九州・山口の無投票区は３６％だったそうだ。熊本県は２１選挙区、定数４８に対し計６９人が立候補したが、７選挙区が無投票となり１０人の無投票当選が確定した。無投票区の増加は、関係する候補者にとっては幸いなことだろうが有権者にとってはやりきれない。そこでは、憲法で保障された当然の権利、選挙権が合法的に取り上げられてしまうからだ。
投票率も選挙を繰り返すたびに低下しているとある。このことは国民の政治不信の目が政治家に向けられていると言えるのではあるまいか。
今回の熊本市議選は熊本市が政令指定都市に移行してから初めての選挙。前回は市全域と合併特例による富合町選挙区で７日間の選挙だったが、今回は市内各区ごと５選挙区となり、選挙期間は９日間に増えた。熊本市の市議定数は４８、これに対し５９人が立候補した。ところが私の住む北区では定数１０に対し立候補は１０。全国的な流れもあろうが無投票区となり１０人の無投票議員が誕生した。北区の有権者は国民の義務であり権利である市議員選挙の権利を剥奪され、全く行使することができなくなったと言っても過言ではあるまい。
１０人もの多数の議員が無投票とは。まさに異常。無投票の議員の中には、議員としての資質に問題ありと思われる方もおられる。地域の人はそれを知りながらも清き１票を行使できない。こんな不公平がまかり通るのだろうか、大いに疑問を感じる。
この選挙、熊本市民７０万のうちの約５分の１の人の選挙権を奪ってしまった。政令指定都市に移行していなければこのような事態は考えられなかっただろう。今思うと残念でならない。
この対策、今後真剣に考えていただきたいとお願いしておこう。